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211-105-36（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項211●○○●○○平成年度●始期H25年度～終期R2年度○平成２．事務事業の概要■□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）広域入所補助金000企業主導型保育施設補助金1184,000補助方法施設数人数金額認可保育所免除88120,733,100児童館・児童センター免除36914,400事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①事務事業名第３子以降の児童保育料免除事業事務事業コード211-105-36総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課子育て推進課政策名子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者加藤　正継施策名子どもの保育・教育環境の充実内線562事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市第3子以降児童保育料等免除事業実施要綱、新庄市第3子以降児童幼稚園等保育料無償化事業実施要綱、新庄市認可外保育施設乳幼児育成支援事業費補助金交付規程予算・事務事業名一般会計３款２項１目児童行政事業費予算コード事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的子育てに係る保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進する。事業内容第3子以降児童（18歳未満の児童のうち出生の早いものから3人目以降の児童）を対象に保育料・児童館等使用料の免除を行う。また、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設が上記児童を対象に保育料の免除を行った場合、施設に対し補助を行う。対象第3子以降児童（18歳未満の児童のうち出生の早いものから3人目以降の児童）が保育所、児童館・児童センターに入所している世帯。また、子ども・子育て支援法の規定による確認を受けた幼稚園及び地域型保育事業所、認可外保育施設で上記規定の児童の保育料を免除にした施設。目指す状態多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を推進する。また、認可外保育施設に対して補助を行うことにより、認可施設との経済的な負担の差を解消し、待機児童解消を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称第３子以降児童がいる子育て世帯（第１子18歳未満、第３子６歳未満）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績111254247243250説明（算式等）達成率活動指標指標名称補助金交付施設数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績781012912説明（算式等）達成率58.3%66.7%83.3%100.0%75.0%成果指標指標名称免除・補助人数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績4347109130134-説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）多子世帯の経済的負担が軽減され、安心して子育てできる環境の推進が図られた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R14,9927,3926,08711,62910,15710,245歳入の積算内訳内　訳国庫支出金7,392県支出金受益者負担その他特財一般財源4,99206,08711,62910,15710,245主な歳出の内訳人件費　・・・　②7811,5621,1611,1861,4521,452第３子以降児童幼稚園等保育料無償化事業費補助金7,127内訳正規職員（人）0.100.200.150.150.190.19認可外保育施設乳幼児育成支援事業費補助金3,030１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640費用合計（①+②）5,7738,9547,24812,81511,60911,697臨時嘱託等（人）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）地域型保育事業所補助金3112,887,450認定こども園補助金1143,738,700認可外保育施設補助金2122,946,000幼稚園補助金25500,750(PLAN)計画(DO) 実行

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