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211-201-36（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い拡大総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価日中保護者のいない家庭が増え、放課後児童クラブを利用する児童が増加している。公立の施設だけでは充足できないため、民間施設がこれを補う形になっている。民間施設については、経営が脆弱であることから補助金を交付し、安全な施設、質の高い保育を確保、公立については社会福祉協議会へ委託し効率化を図っている。今後も利用者の増加が見込まれることから継続して実施すべき事業である。所属長評価事業の継続を行うとともに、老朽化が進んでいる施設の更新や今後も更なる需要の高まりが予想されるため、現在整備に取り掛かっている施設以外の放課後児童クラブの整備についての検討を行い、今後のニーズに応じた事業展開が必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性核家族や共働き世帯の増加により学童保育へのニーズが高まっている中、児童１人１人の成長に合わせた保育へのニーズも高い現状である。個々へのきめ細やかな保育を行うためにも、人員の確保や能力向上が必要である。研修会開催案内の配布及び声掛けを行い、参加を促している。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）支援員の確保のため、積極的に認定研修や各種研修への参加を促し、支援員の個々のスキルアップを図る。また、厚生労働省等より示されているガイドラインやマニュアルの周知を行い、ニーズに対応できる環境を整える。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない安全な保育環境を提供する上での必要経費であるため、削減の余地はない。⑥他自治体と連携できるかできない地域のニーズに合わせた事業実施となっているため、他自治体との連携は難しい。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域のニーズに合わせた事業実施となっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない支援や配慮が必要な児童に対してきめ細やかな保育を行うために、人員を増やす必要がある。改善の余地がある⑦官民協働できるか対象・目指す状態ともに適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない支援や配慮が必要な児童に対しての保育について、体制整備が必要である。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている放課後の子どもの安心・安全な保育環境を提供している事業であるため、施策に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない現在も実施している。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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