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212-101-36（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項212●○○●○○平成年度●始期S48年度～終期R2年度○昭和２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）レセプト件数（件）平成２６年１２月より、小学４年生～中学３年生の外来分及び３歳以降の一部負担金について市で負担し、医療費無償化の市単事業を開始４．投入資源（単位：千円）H２８63,607H２７ 64,661H２３H２４H２５H２６32,38038,39040,65545,893事業費の算出根拠（H30）129,390歳入の積算内訳事務事業名子育て支援医療給付事業事務事業コード212-101-36総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課子育て推進課政策名子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者山口　一樹施策名家庭における子育てへの支援内線544事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市医療給付事業実施要綱予算・事務事業名一般会計３款２項１目子育て支援医療給付事業費予算コード01-030201-0400事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的医療保険の自己負担額を助成することにより、乳幼児・児童を抱える世帯の経済的負担の軽減を図る。事業内容未就学児～中学３年生までを対象とし、対象者の医療機関での窓口負担を軽減することにより経済的負担を軽減することを目的としている。０歳～小学３年生の外来、入院と小学４年生～中学３年生の入院については、県単事業のため県から1/2の補助がある。（３歳から所得制限による自己負担有（第三子は自己負担なし））なお、市の単独事業において、未就学児～中学３年生の外来、入院の窓口負担を無料とするために、県単事業で所得制限により発生する自己負担や、小学４年生～中学３年生の外来分を負担している。対象市内に住所を有する中学３年生までの児童目指す状態乳幼児等を抱える世帯の経済的負担の軽減が図られる。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称15歳未満の人口（４月１日現在）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績4,9734,7904,5854,4424,2564,099説明（算式等）達成率活動指標指標名称子育て支援医療証交付者（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績2,9204,6554,5194,3234,177-説明（算式等）達成率成果指標指標名称給付額（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績80,592115,403111,145107,786111,464-説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）医療証の交付を受けた子どもに係る医療費を無償化することにより、当該世帯の経済的負担の軽減が図られた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費　・・・　①84,744120,875116,708113,045116,703内　訳国庫支出金（県単）子育て支援医療給付事業補助金35,564県支出金32,75638,39235,17133,72135,56441,628高額療養費返納金（華年度収入）881受益者負担その他特財1,661881一般財源51,98882,48381,53777,66380,25887,762主な歳出の内訳人件費　・・・　②4,2943,9045,0325,1394,9664,966医療給付費（県単67,841）（市単43,623）111,464内訳正規職員（人）0.550.500.650.650.650.65　　　協力費（県単2,056）（市単910）2,966１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640　　　手数料（県単1,234）（市単546）1,780費用合計（①+②）89,038124,779121,740118,184121,669134,356消耗品費160臨時嘱託等（人）通信運搬費333事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）H３０60,457H２９59,598(PLAN)計画(DO) 実行

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