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212-102-36（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□■○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない個人情報を取り扱う事務であるため、官民協働の事業には該当しない。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている子育て家庭の経済的負担を緩和し、家庭教育環境の充実を図っている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図っている。また、保育所と幼稚園との保護者負担の格差是正を図っている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない幼児教育無償化に向けた国の施策が来年度実施される予定であり、対象世帯と補助限度額が拡充され、より経済的負担の軽減が図られる。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない就学前の子どもについては、保育の必要性がある者には限られないため、保育の必要性のない就学前の子どもの教育の場の確保に結びついている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない補助金の事務処理等、最低限の配置である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない保育所等の保育料との均衡を図るためには、対象世帯や補助限度額を縮小することは出来ない。⑥他自治体と連携できるかできない自治体ごとに対象世帯と補助限度額を定めるため、連携はできない。できる低所得世帯の経済的負担の軽減が必要である。幼稚園教育の振興を図るため、国の就園奨励費の基準に合わせた補助を行う。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）新制度における保育料の軽減措置が拡大され、国の就園奨励費の基準も新制度の保育料に合わせた軽減措置が定時されている。市として国の基準に合わせた補助が必要である。また、従来から新制度への移行督励を行った結果、今年度対象園１園も来年度は新制度へ移行する予定である。所属長評価新制度移行の保育園、幼稚園を利用している児童の保育料と未移行の幼稚園へ通園する児童の保育料との均衡を図るうえで事業を継続する。国による教育保育の無償化が控えており、その動向を踏まえながら制度の在り方を検討する必要がある。所属長評価平成30年度に該当する幼稚園が1園であり、目的を達成できたが、その1園も平成31年4月1日より新制度へ移行した。今後は、本市の児童が他市町村の新制度へ移行していない幼稚園へ入園した場合のことを考慮した上で、令和元年10月1日より廃止する。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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