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212-106-36（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項212○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成25２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○対象要件県内に居住する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたもの。・出生時体重が2,000ｇ以下のもの　　・生活力が特に薄弱であるもの○助成内容・保護者負担額については、世帯の所得に応じ階層区分を決定する（階層区分により徴収月額は異なる。）　徴収月額は、子育て支援医療充当依頼書の提出により、医療費は子育て支援医療、食事療養は保護者負担となる。・助成する負担割合は【公費負担額ー保護者負担額】の１/２は国、残りは１/４ずつ県と市で負担する。４．投入資源（単位：千円）事務事業名未熟児養育医療給付事業事務事業コード212-106-36総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課子育て推進課政策名子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者山口一樹施策名家庭における子育てへの支援内線544事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠母子保健法及び母子保健法施行規則条例・要綱等新庄市未熟児養育事業実施要綱及び新庄市医療給付事業実施要綱予算・事務事業名一般会計３款２項１目未熟児養育医療給付事業費予算コード01-030201-0006事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的養育のため病院に入院することを必要とする未熟児に対し、指定養育医療機関において、その養育に必要な医療の給付を行うことにより、未熟児を抱える世帯の経済的負担の軽減を図る。事業内容出生時の体重が2,000ｇ以下で、生活力が特に薄弱で、運動不安や痙攣等の症状を示す乳児が指定養育医療機関へ入院した場合に、入院費用を支給する。未熟児の属する世帯から当該世帯の所得税額に応じて費用徴収を行う。対象養育のため入院することを必要とする１歳未満の未熟児目指す状態未熟児の健全な成長を実現する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称-年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績------説明（算式等）達成率活動指標指標名称養育医療券交付者（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績75927-説明（算式等）達成率成果指標指標名称給付額（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績1,3411,3742,047584977-説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）養育医療券の交付を受けた子に係る一部負担金を給付することにより、当該世帯の経済的負担の軽減が図られた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①1,3472,0082,2465941,1762,131歳入の積算内訳内　訳国庫支出金604727530454454892母子衛生費負担金（保護者負担金）34県支出金302284170228446母子衛生費負担金国庫負担金454受益者負担1302971435534336その他特財一般財源3117001,55685460457主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,1711,1711,1611,1861,1461,146医療給付費977内訳正規職員（人）0.150.150.150.150.150.15手数料1１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640消耗品費7費用合計（①+②）2,5183,1793,4071,7802,3223,277償還金利子及び割引料191臨時嘱託等（人）（Ｈ29国庫負担金確定による返還金）事業費増減の理由未熟児養育医療を必要とする対象者が増加したため。（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行

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