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212-201-36（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない民間の子育てサークルやＮＰＯ等と連携している。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている子育て支援センターは子育て支援施策の重要事業となっており、地域子育て拠点施設事業の交付金の対象となっている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である育児相談を適切に実施している。また、わらすこ広場と一体化してより大きな効果を上げている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない適切に実施されているが、常に見直し進歩させていくことが重要である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域の子育て相談の拠点としての役割を担っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない現事業を行う上で必要な人員である。実施形態については、常に見直しを図りながら実施することが必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費のほとんどが人件費である。⑥他自治体と連携できるかできない最上地域みんなで子育て応援団（最上総合支庁）と連携し、共催でイベントや研究等を開催している。できる市の子育て支援拠点となっており、相談機関としても定着してきているが、核家族の増加等、子育てに対して不安感や孤独感を抱える家庭が増加しており、相談内容の多様化も見られた。様々な種類の相談への的確な対応と、より一層の周知活動が必要である。平成28年度から正職員を３名体制にし、SNS等の新しい取り組みに対応してきた。SNSの利用状況についてはおおむね良好であり、心配されていたいたずら等もほぼ無く、情報発信も定期で行っており、登録者も徐々に増加している。また、離乳食や子どもの食事に関する相談が増加している為、栄養士等と連携し、適切に対応していく。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）SNSを活用して支援センターの取り組みについてこまめな情報発信を行い、より専門的な相談を受けられるように繋ぐ役割も担っていく。所属長評価相談の場を提供することによって、子育てに不安を持つ保護者の支援が図られている。SNSを活用し、積極的な情報発信に努めている。今後は他課の子育てに関する情報も発信するなど内容を充実させる。また、相談体制の機能強化を図る。所属長評価相談の場を提供していることにより、子育てに不安を持つ保護者の支援が図られている。また、養護主事と主任栄養士も月に1回、支援センターを訪問し、相談業務を行っている。さらに、SNSを活用し、積極的な情報発信に努めている。他課の子育て関連情報も積極的に発信することによりわかりやすく、迅速な情報提供を行うことができた。ＳＮＳの活用には、まだ改善の余地があると考える。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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