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422-201-12(H30実績評価)H30事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○○●○●●○●○●○○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□□■□□□□□□□■□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できる項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている定住促進は施策の方向性と一致している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である定住促進と建築業の活性化の2項目を設定した結果、どちらにも振り切れていない事業となっている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない上記②の結果、住宅購入検討者の視点では住宅の条件など、選択肢が狭まっており、結果的に利用に至らない方も発生している。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない社会人口の流出抑制の観点から、本市に不動産を所有することは一定程度の意義がある。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない可能性があるとすれば、臨時職員等人件費が安価な者が担当するなどが考えらえる。改善の余地がある⑦官民協働できるか8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H30実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない⑥他自治体と連携できるかできない本市への定住を目的とした事業であるため、他自治体とは競合の関係にあたる。できる定住促進と建築業活性化を同時に目指した場合に、双方が中途半端になること。※ただし、定住促進に振り切った場合、地元外企業に補助金が流出することは懸念点。(現在は、地場の工務店等か市が運営する空き家バンクに掲載された物件のみを対象としている。)○周知状況・平成31年4月 HP掲載・平成31年4月 市内全戸回覧○令和元年5月27日現在の執行状況・補助件数:6件・補助金額:2,100千円※対昨年度同日現在の状況・補助件数:2件・補助金額:600千円※対昨年度同日現在との比較・補助件数:+300%・補助金額:+350%今回の評価(H30実績評価)できない情報提供等で共に目標達成に向け活動できる。工務店等からは、住宅購入検討者に対して販促ツールとして活用していただいている。事業の目的を「若年者の定住及び住宅関連産業の振興による地域の活性化」から「若者の定住」に絞り、令和元年4月1日より、以下の点について改善を図った。●対象住宅の拡大 ・市外に本社本店がある企業  ・建売住宅●加算措置の設定 ・第3子以降1人につき10万円加算  ・3世代同居の場合10万円加算事業が開始されてから2年目となり、住民に対しての認知が進んでいることが推察される。そのため、平成29年度と比較した際、申請件数は8件増える結果となった。令和元年度においては、事業の目的等を中心とした制度設計の見直しを行ったため、利用者の更なる増加が見込まれる。なお、本事業は総合戦略の推進を目的として運用が開始された事業であるため、令和元年度が計画最終年度となる。次年度以降の実施の可否について今年度検討を行う。現行縮小拡大終了終了前回の評価今回の評価(H30実績評価)改善休廃止改善休廃止所属長評価平成29年度からの新規事業として当初予算20,000千円を計上したが、実績は16件5,000千円と振るわなかったため、平成30年度以降は予算規模は縮小せざるを得ない。 今後は市場動向も注視しながら、不動産の所有を検討する潜在需要者の背中を押すことが出来る補助制度に成長させていくことが必要となる。今後の方向性理由等現行今後の方向性現行拡大縮小今後の方向性拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見財源が不足補助事業であるため、実施した分だけ費用が要する。なお、受付事務等は効率的に実施しているため、人件費の面での削減については、難しいと考える。所属長評価(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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