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121-101-42（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない株式会社ＴＣＭとの協働事業である。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついているまちなか楽校や新庄まちなかひなめぐり等の開催により商店街に賑わいを生んでいる。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である株式会社ＴＣＭへの事業補助により商店街に賑わいを生んでいる。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない機織り長屋移転後、新たな取り組みを工夫する必要がある。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない商店街に賑わいを創出するための事業であり、合致している。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない事業の充実を図るためにも最低限度必要な人員である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない現状ではこれ以上の削減は難しい。⑥他自治体と連携できるかできない対象が市内商店街であるため、現状では難しい。できる平成30年6月以降、新庄TCM㈱が法人の解散に向けた議論が内部で進んでいたため、事業の見直しや新たな事業展開等を検討することができなかった。新庄TCM㈱の定時株主総会（6月予定）により新しい経営陣に移行後、協議をしていくこととする。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）平成30年末、新庄TCM㈱が法人解散から一転、存続に向けた動きが始まったため、新たな経営陣に移行した後、今後の中心市街地活性化策のあり方について協議する。所属長評価新庄TCM㈱の新たな事業展開を図るとともに、空き店舗補助金等、他の事業とも連携して中心市街地の活性化に資する事業を進めていく必要がある。所属長評価新庄TCM㈱の新体制を側面からサポートし、また他の団体等と連携して、新たな事業構築に着手する必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行□休廃止周期的に実施拡大事業費の拡大人員の拡大効果が薄い総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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