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121-201-42（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項122●○○●○○平成年度●始期Ｈ27年度～終期Ｒ2年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）■補助金交付実績４．投入資源（単位：千円）6社565,970円事業費増減の理由同補助事業の活用件数が少なかったため。（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）2,2841,9362,0442,3391,3651,6700.14１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,6401,070295内訳正規職員（人）0.220.220.220.220.14人件費　・・・　②1,7181,7181,7031,7391,070一般財源56600600295600主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金600歳入の積算内訳内　訳国庫支出金218341事業費　・・・　①566218341600295補足説明成果（どのような状態になったか）出展した2社とも、新規取引先（2社と7社）が開拓されたとの実績報告があった。さらに新規受注に繋がりそうな案件も多くあり、今後の取引拡大が期待される。。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R16説明（算式等）達成率100.0%33.3%33.3%66.7%33.3%Ｈ30R1R2目標実績62242100.0%成果指標指標名称出展事業者数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2933説明（算式等）達成率100.0%100.0%100.0%100.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績3333活動指標指標名称広報活動（回）年度Ｈ26Ｈ27145説明（算式等）日本標準産業分類大分類E（経済センサス基礎調査より）達成率Ｈ30R1R2見込実績174－－－調査中その他　（対象指標指標名称補助対象事業所数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態自社で独自の製品やサービスを開発する市内企業が増加すること、すなわち市場競争力のある企業が市内に増加することである。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的厳しい経営環境の中で、新たな受注先の開拓や販路の拡大に積極的に取り組む市内中小企業者を支援することにより経営力向上を図る。事業内容以下の補助対象経費の2分の1を補助（上限20万円）・出展料（小間借り上げ料）・小間装飾経費・交通費（公共交通機関、有料自動車道使用料）・宿泊費・輸送費・広報資料製作費対象市内で1年以上営業中の企業(個人・法人）で、自社開発した製品、サービス等を、県外又は海外で開催される展示会等に出展するもの。01-070102-0400事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等平成30年度新庄市商談会等出展支援事業費補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計7款１項２目中小企業振興対策費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業商工観光課政策名多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者半田　裕二施策名企業の誘致と支援内線259事業費の算出根拠（H30）事務事業名商談会出展事業補助事業事務事業コード121-201-42総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課商談会等出展事業費補助金（2社）H26H27200,000円×1社200,000円×1社174,570円×1社18,000円×1社H28H29200,000円×1社200,000円×2社140,437円×2社179,545円×1社85,900円×1社20,455円×1社45,900円×1社30,000円×1社26,000円×1社2社218,000円2社340,437円4社600,000円2社294,943円H30200,000円×1社94,943円×1社(PLAN)計画(DO) 実行

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