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122-101-42（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項122●○○●○○平成年度●始期年度～終期R2年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）中核工業団地維持管理業務委託料1,534新庄中核工業団地における操業企業数及び従業員数　（4月1日時点）53R1H305048H28H291,71748H261,78348H271,77250雇用促進奨励金1,9081,7412,000企業誘致推進委員会負担金300（３０％以上増減の場合）立地企業首都圏情報交換会297事業費増減の理由H30は用地取得助成金の支払いがあったため増加した。費用合計（①+②）76,46664,078228,51025,43068,28615,248臨時嘱託等（人）0.35１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,6402,674用地取得助成金60,000内訳正規職員（人）2.301.881.491.280.35人件費　・・・　②17,95814,67911,53410,1202,674一般財源58,50838,899216,97615,31065,61212,574主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金216,97615,31065,61212,574歳入の積算内訳内　訳国庫支出金10,500補足説明成果（どのような状態になったか）30年度は新規立地企業との用地売買契約が1件あった。これにより未分譲用地は2区画、面積約5.9ha、分譲率は約94%となった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ11説明（算式等）達成率0.0%300.0%100.0%0.0%100.0%Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績0310122.5%成果指標指標名称年間の立地企業数（社）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ291880説明（算式等）達成率56.3%43.8%35.0%36.3%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績45352829活動指標指標名称企業訪問数（社）年度Ｈ26Ｈ270説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績20.113.68.56.65.9その他　（対象指標指標名称新庄中核工業団地分譲用地面積（ha）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態定住人口の増加に向け、若者等に魅力ある雇用の場を創出する。中核工業団地未分譲地にあっては令和2年度の完売を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的新庄中核工業団地への優良企業の誘致、既立地企業及び地場企業への支援をとおし、当地域の雇用を始めとする地域経済の活性化を図る。事業内容新庄中核工業団地への優良企業誘致のため、会社訪問やセミナーへの参加等の実施。地方進出の意向のある企業の情報収集。既立地企業の業務拡大のための各種支援。対象誘致対象企業、既立地企業及び地場企業01-070104-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計７款１項４目企業誘致対策事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者半田　裕二施策名企業の誘致と支援内線259事務事業名企業誘致対策事業事務事業コード122-101-42総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課商工観光課政策名従業員数年度企業数事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①58,50849,399年度H26H27H28H29H303,600R1売買契約件数12111中核工業団地誘致促進協議会負担金585旅費595新庄中核工業団地用地売払収入（単位：千円）収入額30,000263,500200,00090,000(PLAN)計画(DO) 実行

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