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123-201-42（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項123●○○●○○平成年度●始期H21年度～終期R2年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□■□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○相談会・面談会の参加者内訳４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由最上地域雇用創造推進協議会が解散し、市負担金が減したため。（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）13,1572,2793,3453,4112,5272,5270.32１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,6402,445最上地区雇用対策協議会への負担金82内訳正規職員（人）0.570.260.400.400.32人件費　・・・　②4,4512,0303,0963,1622,445一般財源3302492492498282主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金8,376内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①8,7062492492498282歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）相談会・面談会の実施により、新規高卒者の内定率（平成31年3月末時点）は98％、一般求職者は上記以外に開催されたセミナー利用によっても就職につながっている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1950説明（算式等）達成率84.2%77.3%70.8%63.0%63.5%Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績80073467359860366.7%成果指標指標名称若年者（35歳未満）の新規就職者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2923説明（算式等）達成率100.0%66.7%66.7%66.7%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績3222活動指標指標名称合同就職面接会（回）年度Ｈ26Ｈ271,700説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績1,6871,4511,2661,1411,129その他　（対象指標指標名称若年者（35歳未満）の新規求職申込者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態企業の経営力向上と求職者の人材育成による就職促進。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的経済・雇用情勢が厳しい中で、企業経営力の向上と求職者の雇用創出を図る。事業内容最上地区雇用対策協議会に負担金を支出し、会員として求職者のスキルアップセミナーや雇用の受け皿となる企業の経営改革セミナー、働きざかりの就職面談会、高校生の就職面談会の開催、高等学校進路指導担当との就職活動、企業視察等の実施。また、企業誘致を促進することにより、求職者に対する適切な雇用の場を提供すると同時に人材育成も含めた多角的な事業を展開することにより、地域経済の発展を促すことで雇用を創出する。対象経営力向上を目指す企業と新規・再就職を望む求職者。01-050101-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計５款１項１目勤労者福祉対策事業費予算コード施策名人材育成と就労支援内線259事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課商工観光課政策名多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者松田　優樹事務事業名雇用対策事業事務事業コード123-201-42総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち県若者就職支援センター相談59就職者数13相談会・面談会利用者数合同就職面接会（２回）139(PLAN)計画(DO) 実行

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