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123-201-42（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□□□■○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止所属長評価当地域の雇用情勢回復に大きく貢献していた最上地域雇用創造推進協議会が活動を終了したため、できる限りの代替措置が求められる。今後ハローワーク新庄との協働がより必要となってくるだろう。所属長評価当事業の実施により新庄・最上管内の雇用状況の改善が図られたため、これからは平成３０年度発足した人財育成推進・確保対策協議会が中心となって人財育成等に注力していく。そのため、当事業の役割は若者の地域定着・回帰促進プロジェクトへ統合させることとする。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性雇用状況の改善により最上地域雇用創造推進協議会は役割を終えて、平成２９年度限りで解散。平成３０年度は解散総会を実施した。最上地域雇用創造推進協議会の解散後、平成３０年度に設立した人財育成推進・確保対策協議会において、人材育成及び人材確保対策に重点を置いた事業を実施中である。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）最上管内の雇用状況は改善されたため、これからは雇用対策ではなく企業の人材育成及び人材確保対策を中心として事業を行っていく。そのため平成３０年度発足した人財育成推進・確保対策協議会へ当事業及び最上地域雇用創造推進協議会の役割をシフトさせていく。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない最低限の経費で運営しており、これ以上の経費の削減は難しい。⑥他自治体と連携できるかできない広域での雇用対策を考えることが必要である。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていないハローワークや最上管内市町村との雇用実態等に関する情報を共有しながら、地域の課題や実情に合わせた雇用対策事業を行っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がないそれぞれの担当する事業を協議会事務局や構成団体である県、市町村が分担して行うこととしており、現行が適正である。改善の余地がある⑦官民協働できるか経済・雇用情勢の厳しい中で、雇用の受け皿となる企業と、人材育成された求職者の双方を支援することは適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がないより多くの企業と求職者が事業を利用することにより、マッチングの機会が多くなるため必要である。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている事業の成果として、新規学卒者や一般求職者の就職に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない雇用のための情報提供は官が行い、民は雇用の受け皿となる役割分担があることで、雇用に結びつくと思われる。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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