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411-501-63（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項411●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●昭和45２．事務事業の概要□□□□□□■□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）社会教育課から事業移管したため。臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）06256256326626620.08１人当たり単価7,8087,8087,9067,6407,640611克雪技術研究協議会負担金51内訳正規職員（人）0.080.080.080.0805151主な歳出の内訳人件費　・・・　②0625625632611その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金一般財源000事業費　・・・　①51補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28研究報告書を作成し、会員他関係団体に配布した。Ｈ29Ｈ30Ｒ1-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績123119123123123成果指標指標名称報告書の提供団体数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2938-説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績46464646活動指標指標名称協議会の加盟団体数年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績11111その他　（対象指標指標名称克雪技術研究協議会年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態雪害を克服する方法を促進し、産業の振興、生活の安定に役立てる。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的雪害克服のために、各種の実験研究機関、団体相互の連絡、連携を図り、雪害克服の方法技術を促進することを目的とする。事業内容雪氷に関する関係機関と委託業務を締結し、克雪技術の研究成果を取りまとめ、加盟会員及び関係機関へ情報を提供しより良い生活環境の向上を推進する。対象克雪技術研究協議会（県民）01-080602-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計8款6項2目雪総合対策事業費予算コード施策名克雪対策の推進内線461事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課都市整備課政策名冬の快適な暮らしを実現する担当者伊藤　佑河事業費の算出根拠（H30）51歳入の積算内訳事務事業名克雪技術研究協議会事業事務事業コード411-501-63総合計画基本目標(PLAN)計画(DO) 実行

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