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422-202-51（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項422●○○●○○平成年度●始期年度～終期R2年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）（３０％以上増減の場合）役務費（通信運搬費）16事業費増減の理由臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）31,23030,83933,95536,22236,68237,057需用費（消耗品費、燃料費）183　一般リフォーム　１７４件１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640　耐震改修分　２件新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金内訳正規職員（人）0.730.680.730.730.830.236491,650主な歳出の内訳人件費　・・・　②5,7005,3095,6515,7716,3411,757一般財源79018830133,650山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金29,692受益者負担県支出金25,02425,53027,78430,15029,692内　訳国庫支出金42703320その他特財事業費　・・・　①25,53025,53028,30430,45130,341補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28<補助要綱>　〈一般ﾘﾌｫｰﾑ〉部分補強、省エネ、バリアフリー、県産木材使用、克雪化を含む住宅リフォーム工事に工事費の１割且つ２０万円以内で補助金を交付　(人口減少対策型ﾘﾌｫｰﾑ)三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯、近居世帯のいずれかに該当する場合、工事費の２割且つ３０万円以内で補助金を交付　〈耐震改修〉建築士による耐震診断の結果が評定０．７未満の住宅の耐震改修工事に工事費の５割且つ１２０万円以内で補助金を交付<一般リフォーム実績>　　　　　　　　　　　　　<耐震改修実績>　申請件数　　　　　　 　 　　 174件　　　　 申請件数 　　　　 　　　　2件　補助金額　　　　　　　28,892千円　　　　　　補助金額　 　　　　　　　　 　1,400千円　対象事業費 　　　　 394,114千円　　　　　　対象事業費（内数）　 　　　 4,807千円本事業に伴い４億円以上の対象工事の発注が行われ、経済活動が促進されたと思われる。事業費の算出根拠（H30）-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績367,791323,274370,967418,703394,114成果指標指標名称補助金対象事業費（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29176-説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績156147157174活動指標指標名称申請受付件数（件）年度Ｈ26Ｈ27-説明（算式等）共同住宅を除く（税務概要P23）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績11,58911,57011,56011,590その他　（対象指標指標名称住宅数（棟）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化事業内容【一般型リフォーム補助】部分補強､省エネ､バリアフリー､県産木材使用、克雪化を含む住宅のリフォーム工事を行う建て主に対して、工事費の１割（上限20万円）を補助する。【耐震改修補助】建築士による耐震診断を受け、診断結果が評定０．７未満の住宅の耐震改修工事を行う建て主に対して、工事費の５割（上限100万円）を補助する。対象自らが住む住宅の改修工事を行う建て主01-080401-0202事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等平成２４年度新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計8款４項１目都市計画総務事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者齋藤　亜衣施策名住みよい住宅環境の整備内線522事務事業名住宅リフォーム総合支援事業事務事業コード422-202-51総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課都市整備課政策名Ｈ29Ｈ30Ｒ135,300歳入の積算内訳00社会資本整備総合交付金(PLAN)計画(DO) 実行

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