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422-202-51（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善休廃止今後の方向性理由等現行今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性前回の評価今回の評価（H30実績評価）改善休廃止独自の上乗せはないものの、リフォーム総合支援事業の存在が浸透し、申請件数、補助対象事業費も伸びてきている。ホームページの整備、パンフレットの配布などにより、更なる周知を図る。所属長評価上乗せは行わず現行の内容で継続。県の事業継続の動きを把握していく。所属長評価県の補助事業を有効に活用してもらうよう継続する。現行縮小拡大終了一般リフォーム補助金は１００％県補助金である。⑥他自治体と連携できるかできない対象が新庄市の住宅のみであるため他自治体との連携はできない。できる市独自の上乗せがないため、これまで以上の効果は見込めない。多くの自治体が独自の上乗せを行っている。住宅支援制度のパンフレットを作成し、配布する予定。耐震改修は耐震診断補助と合わせて周知を図る。今回の評価（H30実績評価）⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない定型的な事務も多くあるため、正職員以外で賄えるものがある。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないできない補助金事業であるためできない。有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない市単独費の上乗せ等があれば更なる向上が見込まれる。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない市民の住生活改善につながっている。なっている削減の余地がある目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている補助金により、リフォームへの意識が向上している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である市民の住生活改善につながっている。見直しの余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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