hyoukaR1a

55/723

611-111-12（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項611○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）国委託統計調査事務事業※２９年度※３０年度①平成２９年学校基本調査①平成３０年学校基本調査②平成２９年工業統計調査②平成３０年工業統計調査③平成２９年就業構造基本調査③平成３０年住宅・土地統計調査④平成３０年住宅・土地統計調査（単位区設定）※各統計調査事務においては、調査員の選定、推薦、説明会の開催、調査用品等の仕分けと配布、実査中の問い合わせへの対応、指導員・調査員、県との連絡のやり取り、調査票回収会、精度の高い調査票提出までの審査、県への提出、エラーへの回答などがある。４．投入資源（単位：千円）事務事業名指定統計調査事業事務事業コード611-111-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う担当者後藤信之施策名まちづくり活動に参加しやすい環境の整備内線426事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠統計法第３条、４条、８条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款５項１目統計調査総務費予算コード01-020501-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的国や地方公共団体等の政策の基礎資料とするため、社会情勢を正確にデータ化する。事業内容主に登録統計調査員から調査員を選任して、調査員が調査対象へ調査票を配布・回収する。さらに職員がその内容を審査し、その結果集められた調査票やデータを集計して国・県に報告した。対象個人、事業所目指す状態統計法に基づき各種統計調査を実施し、国、県へ精度の高い調査書類を提出する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称-年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績説明（算式等）達成率活動指標指標名称委託統計調査数　（件）（準備事務・集計事務を含む）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績55343国勢調査説明（算式等）達成率成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）国において集計し、結果が公表されることで、今後、国や県、市の施策に活用される。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①6,57413,8552,7231,7273,8975,426歳入の積算内訳内　訳国庫支出金学校基本調査22県支出金6,57413,8552,7231,7273,8975,426工業統計調査276受益者負担住宅・土地統計調査3,599その他特財一般財源000000主な歳出の内訳人件費　・・・　②11,94618,0368,7478,8558,5578,557学校基本調査22内訳正規職員（人）1.532.311.131.121.121.12工業統計調査276１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640住宅・土地統計調査3,599費用合計（①+②）18,52031,89111,47010,58212,45413,983臨時嘱託等（人）1.00事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です