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425-106-56(H30実績評価)H30事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項425●○○●○○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)23524424719319713012512384888889828383H24H25H26H27H28107108132128110事業費増減の理由地上権設定費用の増(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)0.800.800.800.800.800.80消耗品等96費用合計(①+②)5,0835,0455,0093,6074,7913,2490.33看板制作業務委託料701人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,6402,521地上権設定嘱託登記業務委託576内訳正規職員(人)0.630.630.630.430.53人件費 ・・・ ②4,9194,9194,8773,4004,049一般財源000000主な歳出の内訳その他特財受益者負担164126132207742728下水道使用料742県支出金内 訳国庫支出金事業費の算出根拠(H30)事業費 ・・・ ①164126132207742728歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)水洗化件数は伸びてきているものの、人口減少により水洗化済人口は減少した。引き続き普及活動を下水道工事指定店と連携しつつ、水洗化率の向上を図る。年  度H26H27H28H29H30R1130説明(算式等)達成率100.0%96.2%94.6%79.2%94.6%H30R1R2目標実績130125123103123240.0%成果指標指標名称宅内排水設備工事検査実施件数(件)年度H26H27H28H29360150説明(算式等)達成率220.7%87.3%230.7%240.7%H28H29H30R1R2計画実績331131346361活動指標指標名称供用開始時普及啓蒙件数(件)年度H26H2719,200説明(算式等)達成率H30R1R2見込実績19,09719,11419,15719,18518,938その他 (対象指標指標名称供用(処理)区域内人口(人)年度H26H27H28H29目指す状態公共下水道への早期接続により公共水域の良好な水環境を保全する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的公共下水道への接続を推進する。事業内容普及推進活動①全国下水道の日の実施②下水道利用依頼文書の送付③下水道未接続世帯訪問④下水道事業に関する広報の実施対象下水道供用区域内にある一般家屋、アパ-ト、会社、工場、施設等の所有者。05-010102-0100事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠下水道法条例・要綱等新庄市下水道条例、同施行規則予算・事務事業名公共下水道事業特別会計1款1項2目普及対策事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業政策名安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者井上利夫施策名良好な水環境の保全内線332事務事業名公共下水道普及事業事務事業コード425-106-56総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課上下水道課1528215,43415,35719,18518,938水洗化済人口16,30516,47316,57816,699152201534615314水洗化率の推移(※平成25年度より水洗化人口の算出方式を変更したため減少した)公示区域内人口18,65418,83718,91019,026186781909719114191571971988281責任技術者登録者数指定店数82273244240103123宅内排水工事検査件数H29H30宅内排水工事検査件数、指定店、責任技術者登録者数の推移区分H21H22H23(PLAN)計画(DO) 実行

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