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425-112-56（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項425○●○○●○平成年度●始期H29年度～終期R1年度○平成２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由委託業務の増（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）7,640費用合計（①+②）1,96235,00350,39460,2071.501.38１人当たり単価7,7417,9067,640内訳正規職員（人）0.101.50主な歳出の内訳人件費　・・・　②77411,85911,46010,543新庄市下水道事業法適用支援業務委託38,93437,527一般財源008864473212,137その他特財（企業債）1,10022,50038,202受益者負担公営企業法適用債38,202県支出金49,664歳入の積算内訳内　訳国庫支出金事業費　・・・　①001,18823,14438,934補足説明成果（どのような状態になったか）公営企業法適用事務を円滑かつ効率的に進めるため新庄市下水道事業法適用基本計画を策定した。また、法適用に伴う固定資産調査等の業務を委託し実施した。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績175.48171.21181.36成果指標指標名称総収支比率（％）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2981.09説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績79.7780.50活動指標指標名称水洗化率（％）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績255.49271.62236.77その他　（対象指標指標名称汚水処理原価（円/㎥）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態経営基盤の強化を進め、長期的に安定した経営を持続していくために、地方公営企業法適用に取り組み、官庁会計方式から企業会計方式へ移行する実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的市民の恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため財務情報を整理し、その企業的性格を活かし能率的な経営のもと、より一層の事業経営の効率化・健全化を図る事業内容①法適化基本方針の検討　　　　・法適用範囲、スケジュール、資産整理方針②固定資産調査・評価　　　　・決算情報、工事情報、資産情報等の整理と評価③法適化に伴う事務手続き　　　　・関係部局調整、例規調整、職員研修、新予算編成、各種届出④財務会計システム構築　　　　・システム仕様、調達方針、運用方法等の検討および導入対象公共下水道事業及び農業集落排水処理事業05-010104-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠地方公営企業法条例・要綱等予算・事務事業名公共下水道事業特別会計１款１項１目一般管理費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業政策名安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者井上利夫施策名良好な水環境の保全内線332事業費の算出根拠（H30）事務事業名地方公営企業法適用事務事務事業コード425-112-56総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課上下水道課(PLAN)計画(DO) 実行

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