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123-102-61（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項123●○○●○○平成年度●始期H27年度～終期R1年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）◆広報活動について　・市内各高校を対象に、制度概要や申込方法に関する説明会を実施。（１回）　・広く制度の周知を行うため、市広報紙へ募集内容等を掲載。（１回）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）1,560臨時嘱託等（人）　　地方創生枠　　 4名分　1,716費用合計（①+②）00006,0266,112　　市町村連携枠　3名分 0.31（内訳）１人当たり単価7,6407,6402,368平成30年度基金出損金3,276内訳正規職員（人）0.36人件費　・・・　②00002,750一般財源00003,2763,744主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①3,2763,744歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）大学等卒業後、市内の事業所等への就職が期待される人材の確保に繋がった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ16説明（算式等）達成率100.0%Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績7100.0%成果指標指標名称助成候補認定者数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2910説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績活動指標指標名称高校等への説明会実施年度Ｈ26Ｈ276説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績7その他　（対象指標指標名称助成候補者募集人数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態大学等卒業後、市内（県内）事業所へ就業する学生の人材育成と就労支援に寄与する実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的将来の担い手となる若者の回帰・定着を促進し、地域の中核的企業等のリーダー的人材を確保する事業内容【地方創生枠】県が募集　30年度4名【市町村連携枠】新庄市が募集　30年度3名大学等を卒業後６か月以内に新庄市に居住・就業し、その後３年間継続した場合、奨学金の返済残額又は該当する奨学金の貸与を受けた月数に２万６千円を乗じた額のいずれか低い額を上限として支援。県内他市町村に居住した場合は助成金が1/2に減額。返還支援額を県が一括で本人に代わり日本学生支援機構に支払い。（26,000円×48月＝1,248,000円が上限）返還支援の財源は基金出損金として県1/2、市1/2対象・県内に居住し、県内の高校等を卒業見込み又は卒業した者・国内に所在する大学等に在学又は進学予定の者・日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている、又は受ける予定である者・商工分野など助成対象分野への就業を希望する者・大学等卒業後６か月以内に県内に居住・就業し、かつ３年間以上継続して居住・就業する見込みの者01-100102-0300事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要項、山形県若者定着支援基金条例予算・事務事業名一般会計　10款1項2目山形県若者定着奨学金返還支援事業出損金予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業教育総務課政策名多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者髙山　学施策名人材育成と就労支援内線449　※助成候補者については【地方創生枠】【市町村連携枠】ともに県が認定する。　　助成候対象者への助成金は県が一括で基金より日本学生支援機構に支払いする。事務事業名若者定着奨学金返還支援事業事務事業コード123-105-61総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課(PLAN)計画(DO) 実行

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