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313-104-61（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できないタブレット型ＰＣや電子黒板等の教育現場での活用に係るスキルアップについては、民間のノウハウを一部活用できるがＩＣＴ教育現場全面での官民協働は困難である。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている『新庄市教育大綱』に基づき、情報活用能力育成に向けた施策を着実に実施している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である教職員1人1台の校務用ＰＣの配備に加え、時代のニーズに合わせ、生徒用のタブレット型パソコンを配備したことにより、より多様性のある教育現場を構築できた。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない最先端のタブレット型パソコンを配備した事により、新たな教育機器としての活用に係る教職員のスキルアップが課題である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない社会的にＩＣＴの知識及び技術が必要とされている状況であり、今後児童・生徒が社会に進出していく上で、必要不可欠な教育である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない教育現場でのＩＣＴ教育を推進していく上で必要最低限な人員体制であり、一部専門的なノウハウを必要とする部分については、業務を委託しているので実施形態は適正である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない校務用パソコンの完全配備、生徒用タブレット端末の配備等に係る費用となるため、削減の余地はない。⑥他自治体と連携できるかできない市立小・中・義務教育学校における情報教育については、市が単独で確実に行うべきであるが、他自治体の動向や施策については、注視すべきである。できる　情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来の作り手となる子どもたちが主体的に学ぶことができるよう、継続的な情報機器の整備管理と、使用する教職員のスキルアップが必要不可欠である。　委託業者と連携し、ICT機器の管理や運用について、訪問指導等を継続的に実施している。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）　社会的背景を踏まえ、より効果的な情報機器を整備更新を検討することが必要である。また、ICT機器調査委員会を通し、互いに情報交換や研修を行い、授業の中で児童・生徒のICT機器活用能力を向上させていくことが急務である。所属長評価平成３１年１１月にメディア教育研究会東北大会が本市で開催されることもあり、会場校となる日新小・中学校をはじめとした機器の更新やWi-Fi環境の強化対策を計画的に進めていくとともに、それを有効活用できる体制づくりも必要となる。所属長評価平成31年度にメディア教育研究会東北大会が本市で開催されることもあり、会場校のWi-Fi環境強化対策を実施し、機器更新を計画的に進めている。また市内各校の校務用・教育用ＩＣＴ機器が令和２年にリース契約が満了することに伴い、より効果的な活用を目指し機器整備の検討を重ねる必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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