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事務事業評価シート（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項313●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成10２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）1号2号3号4号5号6号7号8号9号240237241250242234232232234スクールバス総運行日数について(H32目標値=1台あたり目標運行日数240日×12台)・H32には現在のスクールバス9台と、更新による【旧】車両3台も活用し、12台の運行を行う。　スクールバス等利用者数ついて(H32目標値=スクールバス等運行対象地区の通学利用者数）４．投入資源（単位：千円）・通学での運行のほか、休日の部活動練習及び大会参加での運行、通常登校日の校外学習等で運行した場合は1日で算定。・Ｈ28から新庄小あたご町・飛田地区、北辰小・明倫中野中・中川原地区、萩野学園双葉荘（いずれの地区も全て冬季のみ利用）の対象児童生徒の増加。H30事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①68,39927,311運行日数事務事業名通学手段確保対策事業事務事業コード313-201-61総合計画基本目標ふれあい、学びあい、心をつなぐまち担当課教育総務課政策名夢を持ち、元気で才能豊かな、いのち輝く新庄っ子を育成する担当者齋藤　一成施策名安全安心な教育環境の整備内線447事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計１０款１項２目通学手段確保対策事業費予算コード01-100102-0500事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～目的遠距離通学等になった児童・生徒に対し、スクールバス等の運行を行い、通学手段の確保を図る。また、通学以外の空き時間を利用し校外学習・大会等で活用する。事業内容9台のスクールバス及び3台の通学用バスが運行に支障をきたさないよう、定期点検及び整備等を実施。また登校時においては、登校時間が小学生及び中学生が同じ時間帯となり、一緒の車両に乗車できない為、一部の路線の運行業務を委託（日新中学校区：角沢路線、萩野学園区：萩野仁田山後期ブロック路線、赤坂・塩野路線、新庄中学校区：上野・蛇塚線）している。さらに、安全運転の為のスクールバス運転手への啓蒙・研修を十分に行う。対象分校及び小規模校の廃止に伴い、本校及び統合校に遠距離通学となった児童。また、通学条件を総合的に勘案し、通学環境が厳しい地区にある児童・生徒。通学以外（校外学習等）の活用では全校児童・生徒が対象。一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）Ｈ29目指す状態現在の運行地区以外の遠距離通学となっている児童・生徒に、スクールバスの運行を行い、通学手段の確保を図る。また、通学以外の空き時間及び長期休業中の有効活用を図る。実施形態市直営全部委託その他　（対象指標指標名称小中学校区のスクールバス等利用地区数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績4673787980Ｈ2787説明（算式等）達成率実績1,6322,5342,7372,688活動指標指標名称スクールバス総運行日数(日)年度Ｈ2693.3%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画Ｈ292,7142,880説明（算式等）全台数の総運行日数(校外学習等含む)達成率56.7%88.0%95.0%94.2%0.0%成果指標指標名称スクールバス等通学利用者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ280.0%Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績198351378403386Ｒ1400説明（算式等）民間への委託バスを含む達成率49.5%87.8%94.5%100.8%96.5%年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ3037,41133,00032,32836,167歳入の積算内訳内　訳国庫支出金7,7102,820その他の雑入　利用者負担金3,047県支出金受益者負担3,2553,2923,3593,0473,047その他特財一般財源60,68924,05631,29929,64129,28133,120主な歳出の内訳人件費　・・・　②4,6853,2013,5613,6373,5143,896賃金（小中学校登下校等運転手賃金）18,979内訳正規職員（人）0.600.410.460.460.460.51需用費（消耗品・燃料・修繕等）7,274１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640役務費（手数料・保険料）369費用合計（①+②）73,08430,51240,97236,63735,84240,063委託料（運行委託料・除排雪委託料）5,155臨時嘱託等（人）7.0014.0014.0014.0014.00補助金（通学手段確保対策補助金）259事業費増減の理由公課費（自動車重量税）286（３０％以上増減の場合）合計2472714平均補足説明成果（どのような状態になったか）スクールバス9台に加え、通学用バス3台及び冬季間民間バスを活用して、遠距離通学の児童生徒の交通手段の確保及び通学以外での校外学習等での活用ができた。また、通学確保対策事業補助金（冬季通学における路線バス利用児童生徒の保護者に対する補助金）を用いて、遠距離通学の児童への通学補助ができた。旧4号99・Ｈ27から萩野地区小中一貫校、新庄小・新庄中、北辰小・明倫中の対象児童生徒の増加。旧2号旧3号239234(PLAN)計画(DO) 実行

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