hyoukaR1a

608/723

311-101-62（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○○●○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価各校による不登校傾向児童生徒に対する未然防止の事業を進める一方で、不適応児童生徒に対する生活面における安心感と、学習に対する支援のためには、相談員の活動はとても有効的である。適応指導教室(シャイニング)もちろん、各校へのＳＣの配置をさらに拡充することが、より不適応児童生徒の減少と、学校復帰につながるはずである。所属長評価不登校傾向の児童生徒が、適応指導教室での学習や相談を通して、学校の復帰につながったことはこの事業の成果である。複雑な家庭環境や人間関係等から不登校となる児童生徒が増加傾向にある現状を考えると、適応指導教室の充実と、各校への必要に応じた対応を図っていくことがより高い効果につながると考えられる。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性適応指導教室に入級した児童生徒が、学校復帰や進路達成できたことは大きな成果である。また、学校や保護者、関係諸機関と連携を取り、児童生徒に適切な対応をすることができた。様々なケースに対して、その家庭環境や実態に合わせた対応をしている。通級児童生徒への対応はできているが、登校できな児童生徒へのアプローチや不登校、不登校傾向児童生徒に対する未然防止に対する取り組みはあまりできていない。保護者の要求が多様化し、相談員の負担が増えている。支援できること、支援できないこと、関係諸機関と連携できることを精査し、効率的で効果的な取り組みを模索している。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）学校と家庭の間に教育相談員が入ることで、連携及び情報交換が円滑になっていることは事実である。ただ、家庭環境に対する支援が必要なケースが増えてきていることから、福祉課や健康課、子育て推進課などの市役所各課、児童相談所などと連携を強化していく必要がある。また、学校や家庭に訪問するなど、それぞれのニーズに合わせて対応していく必要がある。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない家庭環境や個性の違う児童生徒の増加し、それぞれにあった対応をしていくためにもこれ以上の削減はできない。⑥他自治体と連携できるかできない本市の児童生徒だけでなく、他自治体からの要請もあった。そのようなことを考えると、他自治体と連携することができるようになれば、同じ悩みを持つような児童生徒に対する幅広い対応ができる。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない不登校児童生徒数は、全国的に増加傾向にある。その中で、学習の場、相談の場を設定することは、様々な問題に対応できる実績となっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない現状において適正である。改善の余地がある⑧官民協働できるか学校復帰のみを目的とせず、将来の社会適応力の向上を図るために、市をン事業を充実させていくべきである。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない学校をベースとし、そこから家庭ともつながりを持ちながら、適応指導教室の効果をアピールしていくべきである。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている様々な理由で学校に行けない児童生徒にとって、適応指導教室が学習の機会や場の保障となり、その後の進路決定の幅を広げている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない民間の受け入れ施設があれば、他自治体との連携はもちろん、移管することができる。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です