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311-202-62（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている教職員の研修の機会を設定できる。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない教職員対象の研修の機会であり、協働の研修が必要な場合は、ＰＴＡの研修もある。各会での計画立案に基づいた運営ができている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない教職員の出張の負担を考えると、内容や回数を増やすことは困難である。向上の余地があるできる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない課題や実態に応じて研修の成果を生かしており、今後も継続が必要である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない必要最低限の体制で実施しており、削減の余地はない。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない必要最低限の事業費であり、削減の余地はない。⑥他自治体と連携できるかできない他町村と合同で研修会を行なうことは可能である。できる来年度の小学校学習指導要領実施、令和３年度の中学校学習指導要領実施を踏まえた研修、特別支援教育や英語教育等の喫緊の課題に対応する研修、学力向上に関する研修等、具体的な成果を明確にしていく必要がある。休廃止改善最上教育事務所や最上広域市町村圏事務組合教育研究センター、各校で対応が可能な内容については、精選や集約を図りながら、より効果的・効率的な研修となるようにしている。また、新学習指導要領や喫緊の課題に対応した研修では、英語教育や特別支援教育に関する研修の充実を図っている。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）各講座・委員会に求められている課題を明確化し、新学習指導要領や喫緊の課題に対応した事業内容を企画し、実施していく必要がある。また、各講座・委員会の委員が、研修をとおして学んだ内容を各校において確実に周知し、教職員全体で共有しながら実践を進めていく必要がある。所属長評価平成３２年度の新小学校指導要領の全面実施、平成３３年度の新中学校学習指導要領の全面実施を控え、今年度から移行措置による先行実施が始まっている。そのため、教職員の資質向上や教育課題への対応等、研修機会の確保は、今後一層重要になってくる。本事業の精選・集約を図りながら、喫緊の教育課題への対応に向けた講師招聘のための予算増が必要である。所属長評価来年度からの小学校学習指導要領完全実施、令和３年度からの中学校学習指導要領完全実施を控え、教職員の資質向上につながる研修機会の充実は、今後一層重要になってくる。そのため、新学習指導要領への対応や喫緊の教育課題の解決に向け、教職員のニーズに応じた講師を継続的に招聘したり、先進的な実践を行っている講師を中央から招聘したりするための予算増が必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止休廃止周期的に実施拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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