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612-301-12（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価地域づくり支援事業の浸透と合わせ、地域ニーズに沿った柔軟な対応を行うための地域づくり協議会の必要性について、理解を得ていく必要がある。所属長評価地域づくり支援事業の浸透を図っていくとともに、地域の課題解決を行うための地域づくり協議会の必要性について、さらに理解を得ていく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性　地域住民が互いに支え合い協力しあえる自治組織を目指していくには、地域の自主性と地域力を更に高めていく必要がある。　また、人口が減少していく中で、自治会の維持が難しくなっている地区においては、地縁的にまとまりのある数地区がひとつの住民自治組織となっていくことも必要なのかもしれない。　職員地域担当制により、地域づくり支援モデル事業や地域づくり推進交付金事業の周知を図る。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）　地域づくり支援モデル事業や地域づくり推進交付金事業の周知方法や制度の改善を図る必要がある。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない　成果の向上を目指すとともに事業実施地区を広めていくには、更に予算の確保が必要である。⑥他自治体と連携できるかできない　地域は自治体の中に存在するので、連携はできない。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない　地域の現状を調査し課題解決に向けて取り組んでいる。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない　地域づくりの必要性を地域に入り広く周知していくには、人員削減は厳しい。改善の余地がある⑦官民協働できるか　地域の課題や魅力を自ら再発見し、地域が協力し合って課題を解決し魅力を継続しようとする姿は、地域自治を支え合う原動力となり、適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない　地域の活性化や地域づくりの必要性を、広く市民に認知していただく必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている　地域を互いに支え協力しあう地域力を向上させていくことは地域自治の原点で、市民主体のまちづくりの推進に結びつく。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない　現在も町内会やNPOと連携し取り組んでいる。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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