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612-303-12（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（新規計画事業）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない　現在も町内会と連携し取り組んでおり、地域づくり協議会が設立してからも官民協働して取り組んでいく必要がある。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている　地域を互いに支え、協力し合う地域力を向上させていくことは地域自治の原点であり、市民全体のまちづくりの推進に直結する。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である　地域の課題や魅力を自ら再発見し、地域が協力し合って課題を解決し魅力を継続しようとする姿は、地域自治を支え合う原動力となり、適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない　地域の活性化や地域づくりの必要性を、広く市民に認知してもらう必要がある。向上の余地がある⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない　地域の実情を調査し、課題解決に向けて取り組んでいる。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない　地域づくりの必要性を地域に入り広く周知していくには、より地域に寄り添っていく必要があり、人員削減は困難である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況評　価効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない　成果の向上を目指すとともに事業実施地区を広めていくには、更に予算の確保が必要である。⑥他自治体と連携できるかできない　地域は自治体の中に存在するので、連携はできない。できる　地域住民が相互に支え合い協力し合える自治組織を目指していくには、地域の自主性と地域力を高めていくことが必要である。　また、人口減少かつ高齢化が進展していく中で、自治会の維持が困難になっている地区においては、地縁的にまとまりのある複数の地区が住民自治組織として存在することになっていく可能性があり、また最終的には、中学校単位での「地域づくり協議会」といった大きな枠組みの中で、課題解決のために協力連携していく必要があると思われる。　行政が町内会との話し合いの場を持ち、地域の課題解決に向けた仕組みづくりを模索している。　引き続き、地域活動の必要性や地域づくりの手法等を理解するための「研修会」を実施する予定である。評　価前回の評価評　価　地域づくりに不可欠な共助の必要性を住民に再認識してもらう必要があり、また地域と行政の協働による課題解決の方法も重要になっている。　今後においても、住民意識の醸成を図るために研修会やワークショップを開催していく。また、行政も地域の実情について理解を深めていくため、研修会や町内との話し合いを実施する必要がある。所属長評価所属長評価　地域づくりに不可欠な共助の必要性を住民に再認識してもらう必要があり、また地域と行政の協働による課題解決の方法も重要になっている。　こうした中で、手法としての地域づくり協議会設立に向けた、制度行政の働きかけをさらに推し進めていくことが必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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