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621-102-12（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価　行政評価は市振興計画及び市総合戦略の進捗管理手法として大きく寄与し、有用性が見てとれるものの、事業の見直しとそれに伴う縮小・廃止への方向性にやや希薄さが感じられる。職員一人ひとりが担当する事業を振り返り改善するプロセスを実践し、効率的・効果的な事務事業を作り上げていくような機運を作る必要がある。所属長評価　行政評価は市振興計画および市総合戦略の進捗管理手法として大きく寄与するもので、重要な全庁的業務である。次期総合計画が令和３年度から運用開始されることに合わせ、さらに効果的な事業の推進のため、行政評価の在り方の見直しを検討していく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性事務事業評価及び施策評価については、本来、事業を見直すきっかけとなるものであるが、行政需要の多様化によって職員の業務量が増えていることに伴い、行政評価の作業における職員の負担感が増しており、事業の改善に繋がっていない。作業時間を縮小することや行政評価を実施した結果を見えやすくすることで、その分、各課が自己評価から改善の流れを重視できるようになるよう検討する必要がある。PDCAサイクルの重要性や行政評価の活用についての研修の実施や、財務と連動した評価システムの導入については継続して検討していく。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）・一次評価の時期の変更、評価シートの簡素化を図ることで、その分事務事業の見直し、改善につなげることができる。・行政評価に関する全庁的な研修を実施することで、PDCAサイクルの意義等行政評価を活用した事務事業の改善を図る機運を作る。・財務システムと連動した評価シートの作成が可能なシステムを導入することで、シート作成にかかる時間の短縮と事業評価に対する予算の反映を行い、効果的・効率的な評価方法につなげる。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費は外部評価のための委員報酬であり、事業費は削減の余地がない。⑥他自治体と連携できるかできない本市の事務事業を評価するものであり、他自治体との連携は不可能である。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない自治体経営という観点から、ＰＤＣＡサイクルを回していくことは課題や実情にあっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない全事務事業の評価基準を統一するため、総合政策課でのチェックが必要であり、人員の削減は出来ない。改善の余地がある⑦官民協働できるか対象、目指す状態は適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない各事務事業の評価の精度を上げることにより、見直し・改善、事業の選択と集中による成果向上の余地がある。また、評価結果が予算に反映されると成果がさらに上がる。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている限られた資源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うために有効な取組である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない外部評価として、市民や専門家の視点で評価いただいている。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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