hyoukaR1a

721/723

事務事業評価シート（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価―所属長評価負担金や助成金により、管内市町村の協力は得ながらも、当市が事務局として実施してきてはいるが、予算措置も含め不安定であることから、定住自立圏形成協定に基づく連携事業として、安定した事業運営が図られるべきである。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性いかにして事業効果を高めるか。そのための組織体制をどう構築するか。定住自立圏形成協定に基づく連携事業として実施できないか、担当者・担当課長会議を開催し、協議・検討を重ねてきている。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）定住自立圏形成協定に基づく連携事業として実施する。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない年度によっては助成金メニューの活用も可能である。⑥他自治体と連携できるかできない定住自立圏形成協定に基づき、管内市町村が連携して取り組むことにより、参加者数も含め、事業効果が上がるものと考える。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない管内におけるスポーツ事情も違うが、連携して取り組むことによりニーズにあった内容とすることができている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない下記同様、定住自立圏形成協定に基づき、その都度、実施内容に応じた事務局体制を構築していくことが望ましい。改善の余地がある⑧官民協働できるか貴重な経験・学びの場として、広く事業の効果を地域で共有すべきである。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない管内において同様の事業を実施している自治体があるほか、児童・生徒の数が減少していることもあり、管内まで広く対象を広げていくことが望ましい。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている政策（夢と感動のあるスポーツライフの実現）、施策（新たな活力を生み出す競技スポーツの振興）につながる事業である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない各競技に特化した各種団体とも連携することにより、上記同様、、参加者数も含め、事業効果が上がるものと考える。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です