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621-103-12(H30実績評価)H30事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●○●○●●○○●●○6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□理由等今後の方向性できない新たなお礼品の提案を地元の高校生にしていただくなど、実施済であるため。項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている寄附金の活用区分別割合に応じて基金から該当事業に財源充当しており、寄附者の意向を汲んだ形で魅力あるまちづくりのための事業へ活用ができているため。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない改正地方税法により、いくつかの自治体に見られた豪華なお礼品や不適切なPRによる寄附への誘因ができなくなることや、全国的に寄附件数が年々増加していることから、更なる成果の向上が望めるため。向上の余地があるなっていない基金から充当する事業の地域課題への有効性が体系的に検証できていないため。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない年末年始の繁忙期は事務量が爆発的に増加し、人手が不足する場合があるため。改善の余地がある⑦官民協働できるかできる今回の評価(H30実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない寄附の募集に係る経費を精査し、改正地方税法に記される5割以下を遵守することで、事業費の削減が可能になるため。⑥他自治体と連携できるかできない基礎自治体による独自事業であるため。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているか①寄附件数・寄附額ともに増加し、本市のファンを多く獲得することができたものの、更なる成果の向上や事業費の削減が求められる。②予算規模に対し人員が足りておらず、特に繁忙期は事務処理停滞の恐れがある。①お礼品提供事業所と協議を重ね、基準に合致し、かつ、魅力的であるお礼品を公開している。②日々雇用職員が減となったため、事務処理効率化のために経費をかけずにできることや業務分担の見直しを検討中である。今回の評価(H30実績評価)前回の評価今回の評価(H30実績評価)①令和元年6月1日に改正地方税法が施行されることから、6月以降の全国的な寄附の動向に注視しながら、魅力的なお礼品の開発や市外への情報発信を適切な方法により実施する。②人員配置の適正化と積極的なシステム導入を促進し、事務停滞の抑制だけではなく更なる寄附件数の増加も図る。所属長評価ふるさと納税制度自体が成長期から成熟期にさしかかっており、新規の寄附者の獲得だけではなくリピーターを確保するための戦略が必要となってきている。そのためには、これまで寄附していただいた方との継続的なコミュニケーションをとることと、更に新庄に愛着を持って「応援したい」と感じていただくことが必要である。また、寄附をいただいて実施した事業の効果についても積極的に公開し信頼関係を築くことも重要である。所属長評価寄附件数・寄附額ともに増加したものの、情報発信の強化や事業費の削減など、取り組む余地は残されている。改正地方税法による規制をポジティブにとらえ、お礼品提供事業者とコミュニケーションをとり真に魅力的なお礼品を開発していくことが重要である。また、これまで寄附をしていただいた方とのコミュニケーションも継続的に行い、更なる信頼関係の構築を図る必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)制度の趣旨に合致した対象と目指すべき状態であるため。(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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