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621-110-12（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）土地売買等届出件数の推移H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27H28H29H3012092111806944634【届出要件】４．投入資源（単位：千円）国土利用計画法により、一定面積以上の土地（都市計画区域内で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上）に関し、売買契約や権利金を伴う賃貸借契約等を締結した場合には、その権利を取得した者は２週間以内に届け出なければならないこととされています。事務事業名国土利用計画法事務事務事業コード621-110-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者有江　徹施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線236事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠国土利用計画法第２３条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款１項７目企画政策事業費予算コード01-020107-0101事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的総合的、長期的な観点に立って、公共の福祉の優先、自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図るため。事業内容届出者より提出された土地売買届出書を受理し、審査、進達する。その他、無届取引の有無の確認や、過去の届出案件に係る利用実態調査などを行う。対象土地売買による権利取得者。目指す状態国土利用計画法に基く土地売買届出書等の適正な届出による適正な土地利用を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称土地売買に係る権利取得者年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績------説明（算式等）達成率活動指標指標名称土地売買届出等件数　（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績44634-説明（算式等）一定の要件を越える規模の土地取引の際の届出件数達成率-----成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績-説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）国土利用計画法に基く土地売買届出書等の届出について、適正な土地利用を図ることができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①1748236899598歳入の積算内訳内　訳国庫支出金総合交付金（土地利用規制等対策事業）県支出金174820899598土地取引＠20+＠10×(13,103/3,000)+＠3×6　88受益者負担遊休土地　@2.4×3件+@3×07その他特財一般財源0036000主な歳出の内訳0.100.29人件費　・・・　②6254686977912,2167,6407,6402,292需用費内訳正規職員（人）0.080.060.092,3900.30土地利用規則等啓発用パンフレット印刷代23１人当たり単価7,8087,8087,7417,906費用合計（①+②）7995507338802,311※対象指標、活動指標における目標値については、受動的な事務であるため記載しないこととする。事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）(PLAN)計画(DO) 実行

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