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622-103-12（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項622●○○●○○平成年度●始期H24年度～終期R2年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□■)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）採用施策2Ｈ30提案施策○高齢者支援対策班「高齢者のいきがいづくり・農業分野での軽作業就労モデルの形成」○克雪対策班「高齢となっても住み続けられる地域の仕組みづくり（冬期集住」）４．投入資源（単位：千円）事務事業名最上地域政策研究所事務事業コード622-103-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者有江　徹施策名広域行政の推進内線236事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠「最上地域政策研究所」設置要綱条例・要綱等「最上地域政策研究所」に関する最上地域８市町村、最上広域市町村圏事務組合及び山形県最上総合支庁の連携についての協定書予算・事務事業名一般会計２款１項７目企画政策事業費予算コード01-020107事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的各市町村等と総合支庁が、「最上地域政策研究所」を設置し、相互に連携・協力して最上地域における諸課題について調査研究し、政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図る。事業内容最上総合支庁が事務局を勤める最上地域政策研究所に研究員として参加し、地域の諸課題について調査・研究を行う。対象最上地域８市町村、最上広域市町村圏事務組合、山形県最上総合支庁目指す状態相互に連携・協力して最上地域における諸課題について調査研究し、政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（研究員派遣対象指標指標名称最上地域政策研究所研究員年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績221111説明（算式等）新庄市からの派遣職員達成率活動指標指標名称施策提案数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績-43324説明（算式等）達成率成果指標指標名称施策採用数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績111121説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）今年度は、研究テーマに合わせ、高齢福祉行政担当が研究員として参加し、最上地域共通の課題とその解決策について、他の研究員と意見交換等を行い、高齢者支援対策班として来年度への提案施策の方向性を示すことができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①50400400400400200歳入の積算内訳内　訳国庫支出金市町村振興共同事業等助成金400県支出金受益者負担その他特財50400400400400200一般財源000000主な歳出の内訳人件費　・・・　②001,7031,7396112,445最上地域政策研究所　負担金400内訳正規職員（人）0.000.000.220.220.080.32１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640費用合計（①+②）504002,1032,1391,0112,645臨時嘱託等（人）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行

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