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622-103-12（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない調査研究にあたっては、テーマによっては民間企業との連携も必要となる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている課題を共有し、情報・人的ネットワークを築けているため、施策に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である関わりの深い近隣自治体との連携は、今後の市の事業運営においても重要かつ必要である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない研究課題についての議論が深まれば、より効果的な事業を提案することもできる。向上の余地がある⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない８市町村の共通課題について研究を行っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない高齢福祉行政担当課からの人員派遣となったが、担当課の人員体制から研究活動による業務量の負担が大きいため、配慮が必要。また、研究所の趣旨や講義、活動内容を考慮した職員派遣が望ましい。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない各市町村からの負担金の金額については精査も可能。⑥他自治体と連携できるかできない連携して実施している事業である。できる研究所の派遣期間については、これまでの１年間を２年間に延ばし、週1回から月２回程度の活動頻度としたことで、前回よりも活動量の負担は緩和され、派遣職員についても、研究テーマに即した職員で喫緊の課題に対応した実効性のある施策提案を目指すということで、主査級の福祉担当職員の派遣となったものの、派遣元職場の仕事量や緊急対応業務などで、期待どおりの活動ができていない。令和元年度は第４期の２年目ということで、より具体的な施策提案づくりを行う必要がある。今回、派遣職員が総合政策課に異動になったことで、より活動しやすい環境となったため、今後、実効性のある施策提案を行うために、施策提案の方向性にあった調査や整理など、他の研究員と共に計画的に実行していく必要がある。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）　研究所の目的は、「人材育成」と「施策立案」の両方を目的に、人材育成の充実を図りながら最上地域の広域的な問題解決につながる施策立案を目指すことから、担当課にとらわれることなく最上広域の問題解決に意欲ある主事、主任級職員の派遣であれば、今後期待される施策立案能力の向上など効果的な人材育成を図ることができる環境にある。所属長評価第３期のテーマにおいて「公共交通」について具体的な提案があった。今年度市で導入予定の市営バスまちなか循環線について実施できる内容も多々あり、有意義な活動であったと思われる。平成30年度から第４期のスタートであるが、新たな課題・テーマについての施策提案について職員の負担感なども確認しつつ、より強固な８市町村の連携体制の構築に向けて取り組む。所属長評価第４期の研究所の運営については、これまでの３期までの現状と課題を整理した上で、派遣職員の負担の軽減と実効性のある施策立案を目指したものである。平成30年度においては、予定どおりに高齢者支援における施策立案の方向性を示しており、今後、他の研究員と共に研鑽を重ね、喫緊の課題に対応した施策提案を期待する。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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