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999-105-13（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項999●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成25２．事務事業の概要□■□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）■中継の対象を本会議、予算・決算特別委員会とし、平成２５年度は９月定例会から運用を開始４日７日■録画中継は会議の日から約１週間後に公開することとし、３６５日２４時間視聴可能とする■庁内配信は中継のみで録画中継はしない４．投入資源（単位：千円）２２日平成２９年度４日６日４日７日１日合　計２４日２３日１７日２日平成２７年度４日６日１２月定例会３月定例会臨時会平成２６年度４日６日３日６月定例会９月定例会平成２８年度４日－４日７日２日事務事業名議会中継事業事務事業コード999-105-13総合計画基本目標担当課議会事務局政策名担当者小田桐　まなみ施策名内線303事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計１款１項１目議会運営事業予算コード事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的市民に開かれた市議会、分かりやすい市議会とするため、インターネット等による中継を通じて、より多くの議会（市政）情報を発信する。事業内容インターネットによる議会の生中継及び録画中継を行う。また、庁内LANを活用し、グループウェアによる配信も行う。また、従来の市民課設置のTVモニターに加え、市民プラザホールにもモニターを設置し、住民が気軽に視聴できる環境を提供する。対象市民目指す状態傍聴者の利便性を高めて議会の審議状況をより多くの方に伝え、市民に開かれた議会を実現することで、市民からのさまざまな情報を市役所に集約させ、二元代表制のさらなる充実を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称市民年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績37,79037,40736,83336,46336,028－説明（算式等）住民基本台帳人口達成率活動指標指標名称中継日数（日）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績242317222323説明（算式等）達成率104.3%100.0%73.9%95.7%100.0%成果指標指標名称アクセス件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績1,3041,8419191,2252,4382,500説明（算式等）生中継、録画中継のサイトへのアクセス数達成率52.1%73.6%36.8%49.0%97.5%補足説明成果（どのような状態になったか）スマートフォンやタブレットでも議会を視聴することが可能となったことから、市民の利便性が向上した。また、数値には表れないが、庁内配信により職員も自席で議会の状況を確認できるので、業務効率の向上も図られている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①1,1991,2071,0261,2552,1212,171歳入の積算内訳内　訳国庫支出金県支出金受益者負担その他特財一般財源1,1991,2071,0261,2552,1212,171主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,9522,7332,7092,7672,6742,674議会映像配信システム使用料1,292内訳正規職員（人）0.250.350.350.350.350.35議会中継ＶＯＤデータ作成業務委託料367１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640議会映像庁内配信サーバ移設業務委託料462費用合計（①+②）3,1513,9403,7354,0224,7954,845臨時嘱託等（人）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）※臨時会についても中継の対象とする４日７日２日２３日平成３０年度４日６日４日７日(PLAN)計画(DO) 実行

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