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新庄市人口ビジョン 28 後注 1.国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口 平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表。 2010(平成22)年~2040(平成52)年までの5年ごとの30年間を推定期間としている。2010(平成22)年の国勢調査の人口を基準として、男女・年齢別の生存率、純移動率と将来の子ども女性比、0-4歳性比の仮定値を設定し、将来推計人口を算出した。 ただし、純移動率に関しては、2005(平成17)~2010(平成22)年に観察された市町村別・男女年齢別純移動率を2015(平成27)~2020(平成32)年にかけて定率(概ね1/2程度)で縮小させ、2015(平成27)~2020(平成32)年以降の期間については縮小させた値を一定とする仮定している。 2.核家族世帯 夫婦のみ、夫婦とその未婚の子女、父親または母親とその未婚の子女のこと。 3.合計特殊出生率 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一定の間に産むとしたときの平均子ども数のこと。 現在の人口置換水準(人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のこと)は、2.07。 4.コーホート要因法 コーホートとは、同年(または同期間)に出生した集団のことをいい、コーホート要因法とは、その集団ごとの時間変化(出生、死亡、移動)を軸に人口の変化をとらえる方法のこと。例えば、ある地域において観測された15~19 歳の人口は、5 年後には20~24 歳に達し、また、その年齢の集団は、15~19 年前に出生したものであり、その人口集団を年次的に追跡し、その人口集団の要因ごとの変化率を用いる方法。 5.有識者らによる民間組織「日本創生会議」 座長は増田寛也氏(元総務相)で、他に経済界や労働界の代表や大学教授などから構成される有識者らによる政策発信組織。同会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により、本市を含む全国896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表した。

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