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新庄市総合戦略 2 ２．まち・ひと・しごとの創生に向けた【政策５原則】 人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。 （１）自立性 構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるようにする。 （２）将来性 地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。 （３）地域性 地方は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版総合戦略」を策定するとともに、同戦略を推進する枠組みを整備する。国は支援の受け手側の視点に立って各地域の実態に合った施策を支援する。 （４）直接性 限られた時間や財源の中で最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。 （５）結果重視 明確なPDCAメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。 ３．政策の基本目標 ①地方における安定した雇用を創出する ②地方への新しいひとの流れをつくる ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する （２）第４次新庄市振興計画（新庄市まちづくり総合計画）との関係 平成２３年度を初年度とする「第４次新庄市振興計画（新庄市まちづくり総合計画）」（以下、「総合計画」と言う。）は、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、社会の高度情報化・国際化の進展、市民の価値観やライフスタイルの多様化等の社会経済情勢の変化に的確に対応し、住み良い地域社会を構築していくため、市政運営の根幹となる指針を定めている１０年間の計画です。そのため本戦略の方向性等は総合計画の考え方を基本とし、本戦略内で推進する各施策の重要業績評価指標（KPI）※1についても、総合計画における目標指標との整合を図りながら設定します。 ※1 重要業績評価指標（KPI）･･･Key Performance Indicatorの略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

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