しんじょう市議会だより　No130

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9H27.11.25た事業を展開していこうと考えておりますので、条例については検討させていただきたいと思います。一般質問中小企業振興条例により理念の旗を打ちたて経済活性化を願う一般質問◎平成22年６月中小企業憲章の閣議決定以降地域経済活性化のために中小企業振興条例を制定する自治体が増えているが、新庄市にある企業を支援し地域活性化のために振興条例策定が必要と考えるが、市としての考えを伺います。市長　市は本年２月に新庄最上定住自立圏構想のもと中心市宣言を行いました。その中で、産業振興として経済の活性化と雇用機会の確保を図るため、圏域一体で企業誘致、広域的な観光、物産振興、６次産業の推進などに連携して取り組むこととしています。また３月には県が中心となって「最上地域ものづくり産業振興プラン」を策定し、地域産業の発展に取り組んでいます。このような取り組みの中で中小企業憲章の理念にそっ叶内恵子　議員　産業厚生常任委員会委員長　　佐藤　義一　当常任委員会は、８月４～５日に岩手県山田町の農村漁村地域振興基盤整備事業の取り組みと、北上市の企業誘立地への取り組みを視察させてもらいました。　山田町においては、５地区18‌haの基盤整備事業費21億１，６００万円を国負担77．５％、県負担21．５％、町負担１％で、また、機械を流失した農家の経営再開を支援する事業として１億９，０８５万円を国負担75％、町負担25％（町負担分は、震災復興特別交付税で手当てされる）でミニライスセンターや農業機械の購入、共用をしており、震災により死者６７６名もの犠牲者を出しながらも立ち上がり、復興を目指す力強さを感じさせられました。　また、北上市においては、２８１社の誘致企業を数え東北にも類を見ない工業、流通団地が形成されています。これは先人が北上市の将来を見据え、農業と商工業のバランスのとれた振興を目指した結果、他地域に就職するしかなかった農家の次男、三男の流出を少なくし、また、兼業農家の後継者育成に大きく寄与しました。　ただ、企業を誘致することだけに留まらず、産学官の連携の下、最先端の技術導入にも、技術者育成にも力を注ぎ、若い世代の地元定着に大きく貢献いたしております。平成24、25、26年の地元就職率１００％であり、若年層が多いことから三次産業が伸びていることは駅前に林立するホテルが多いことからも伺えます。　人口減少が我が新庄市でも心配されるなか学ぶところの多い視察でありました。産業厚生常任委員会　もうじき冬将軍の到来じゃしっかり冬支度を　　　せんとのー

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