しんじょう市議会だより　No.131

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8H28.2.10新庄最上定住自立圏構想の推進について安心な介護・医療にするために一般質問一般質問の地域に住んで良かったと思われる圏域づくりを進めてまいります。◎人口減少抑制と若者の地元定着に向けた取り組みをどのように進めていくのかお聞きします。市長　新庄最上圏域での将来を考えますと、人口は急速に減少し、現在の行政サービスを維持するのも困難になるのではないかと危惧されます。そのためにも、それぞれの市町村では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、定住対策に向けた取り組みを進めようとしています。若者の地元定着ということですが、共生ビジョン懇談会においても、若者の定着、人材育成についての意見が出されており、その必要性は強く認識しているところです。この課題に対し、８市町村が連携して何ができるか、その方向性についてはこれからの議論となります。そのため、各方面から意見をいただきながら合意の得られる有効策について取り組んでいきたいと考えております。◎定住自立圏形成協定に基づく連携事業開始に向けてのスケジューリングと圏域内の振興推進へのリーダーシップの意思表明についてお聞きします。市長　昨年６月の協定締結後、圏域の目指す将来像や具体的取り組みを定める「定住自立圏共生ビジョン」の策定に向けた協議を進めており、その作業において「共生ビジョン懇談会」を開催し、意見をいただいているところです。今後は、パブリックコメントを実施しながら「共生ビジョン」の策定を平成28年３月に予定しており、４月から連携事業が開始できるよう進めているところです。様々な課題はございますが、定住自立圏構想への取り組みがより良いものになるよう協議を継続し、こ保険料の増額をしなければならない状況となっておりますので、制度の趣旨をご理解願います。◎県立病院の建て替えを機に、救命救急センターの設置や、心臓外科その他の科を増やし、新庄市で治療ができる体制にできないか。市長　山形県医療統計における最上二次医療圏での住民の受診状況ですが、化学療法や放射線療法において１割以上が村山地域で治療を受けている状況です。市としては、今後も様々な機会を通し、最上地域で対応可能な医療体制の確保と三次医療など治療の精度や専門性の面から、他地域での治療との連携について要望してまいりたいと考えております。更に、適正受診やかかりつけ医を推進するとともに、健康寿命の延伸をめざし、国保特定健診やがん検診の受診向上対策など市民の健康づくりを推進してまいります。◎特養ホームの待機者は１７３名。新特養は80名分で建設したが、人手不足から40名しか入れない。介護職員の処遇改善のために、国の財政支援と県や市の独自支援が必要ではないか。市長　介護保険事業は国の制度で実施されており、公費と保険料が財源となっています。今年度、新たな改正が行われ、サービス提供事業者が介護職員に対して処遇改善を行う内容となっていますが、その方法についてはサービス提供事業者が判断するものであり、全ての介護職員の賃金が一律に引き上げられる仕組みにはなっておりません。現在の制度下においては、介護職員に安定した給料を支給できるよう介護報酬の引上げを行うためには公費、いわゆる税金か今田浩徳　議員佐藤悦子　議員

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