第133号　平成28年8月10日号

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11H28.8.10　６月議会初日に議会を通告なく欠席した星川議員に対して、議会はその対応を会派代表者会議で協議し、議会運営委員会に諮ることといたしました。　議会運営委員会では、星川議員は以前にも新庄市議会より派遣されている最上広域議会において、通告なく遅刻（最上広域議会事務局より連絡を受け遅刻して出席）したり、市議会全員協議会にも通告なく欠席をした経緯があり、議長より厳重注意を受けているにも関わらずまたも同じような通告なく欠席したことの重大性に鑑み、懲罰特別委員会の設置を決定いたしました。　６月８日、小嶋議員を委員長とした６人の議員で構成された懲罰特別委員会において、星川議員の出席を求め、星川議員より弁明を受け、また厳重注意を受けたあとの星川議員の考え等を聞き取った後に、星川議員の退席を求め、懲罰を科すか否かの協議を行いました。その結果、厳重注意を受けていながら再度通告なく欠席したことは懲罰を持って臨むべきとの結論に至りました。　懲罰には、戒告、陳謝、出席停止、除名の４懲罰がありますが、13日の議会最終日に小嶋委員長より協議内容と戒告処分が妥当とした経緯の報告があり、採決した結果、賛成多数で委員長の報告のとおり可決されました。その後、議長より本人に対して戒告文が読み上げられ、宣告いたしました。　このような、懲罰特別委員会の設置、懲罰処分は新庄市議会発足以来、初めてのことであり、星川議員のみならず議員全員が市民によって選ばれ、負託を受けている責任の重さを改めて認識し、議員全員が猛省しなければならないものです。常任委員会の審査から懲罰特別委員会で星川議員に戒告　総務文教常任委員会に付託された請願１件を紹介します。○請願第３号消費税率10％への引上げ中止を求める請願　紹介議員より、この請願は延期も含めて中止を求める請願である。消費税が社会保障のためといわれ引き上げられたが充実したといえないのが国民の実感ではないか。税金の使い方を改めていくことで引上げ中止はできるだろうと多くの国民が考えているということが請願の趣旨ではないかといった説明がありました。審査に入り、委員より「消費税は不公平な大衆課税とあるが、これに対案する税収があるのか。将来につけを残さないためにはどうするか、今のところ消費税というのは財源として大事な課税ではないか、上げるのは駄目というのはいかがなものか」、「請願の趣旨は理解できる部分があるが、再延期が決まっているこの時期に意見書を出すのは地方の声としていきるのか」、また、「消費税をなくするというのは日本のこれからの将来を考えると難しい。消費税をストップしても別の方法での税金というものになり納税の方法が変わるだけで負担は変わらない」等の意見が出されました。採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。　産業厚生常任委員会に付託された議案２件を紹介します。○議案第44号新庄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　主な内容としては、学校教育法の改正により義務教育学校が新たに定義されたことに伴い、放課後児童クラブの児童支援員（先生方）の資格要件に、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を追加するというものです。　審査に入り、委員からの質疑はなく、採択の結果全員異議なく可決すべきもの決しました。○議案第45号新庄市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　主な内容としては、待機児童対策の喫緊の課題である保育士不足を解消するため、国の改正に合わせ、当分の間、家庭的保育事業等のうち小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業における保育士の配置基準を緩和するというもので、配置基準を超えて保育士を配置している場合に限り、朝夕の比較的保育児童が少ない時間帯などにおいて保育士に代えて子育て支援員の研修を修了した者などを配置できること、また、幼稚園や小学校などの教員免許を有する者を保育士とみなすことなどという内容です。　審査に入り、委員から、「新庄市での待機児童は出ているか」という質疑があり、子育て推進課からは、平成28年４月１日時点での待機児童はゼロである旨の説明がありました。また別の委員からの、「実状として待機児童ゼロにはなっていないのではないか」という質疑に対し、子育て推進課からは、待機児童としてはカウントされないが、希望する保育所が定員の関係で入れない場合など、ほかの保育所への入所を辞退する保護者もあり、こういったケースは数名程度いるとの説明がありました。また、「今回の改正で待機児童の解消につながるのか」という質疑に対しては、現状では直結はしないと思うが、保育の安定性や継続性に寄与するのではないか、また、新たな事業者が参入しやすくなるという説明がありました。採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。産業厚生常任委員会総務文教常任委員会常任委員会の審査から

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