第133号　平成28年8月10日号

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9H28.8.10一般質問て、一昨年に市の独自事業として中学三年生まで対象範囲を拡充しています。子育て支援医療の基本は県の制度であり、県に対する拡充の要請も行っておりますので、現時点では拡充の考えはありませんが、今後もさまざまな観点から調査研究を進めたいと考えております。教育長　市では現在、本市への就職の場合、奨学金の返還を一部免除するという一部給付型の新庄市ふるさと創生人材確保事業を行っています。県においては、経済的理由により就学が困難な高校生を支援するため全額給付型の制度もあります。奨学金に関する事務は将来有用な人材を育成するために大切な支援制度と考え、今後とも県等と連携しながら進めていきたいと考えております。給食の無償化については既に無償化に近い金額を就学援助費として支給しておりますので、すでに行われていると考えております。就学援助費については、新庄市就学援助事業実施要綱に基づいて行われており、最上地域の市町村で格差を生じさせず可能な限り統一化を図った内容にしています。近隣地域との平等性や均衡も考えながら今後も対応してまいりたいと思います。設計画を構築すべく考えをお伺いします。市長　本庁舎建築後61年目を迎えた今年度、耐震化工事を実施する予定です。合わせて東庁舎の老朽化した施設について再編を進める考えであります。しかし、これらの対策によっても近い将来、庁舎の建替が必要となってくるものと認識しています。計画の策定にあたっては、市庁舎の効率的な配置と、非常時の防災拠点としての機能等を併せ持った庁舎として検討してまいりたいと考えております。将来の市有施設の建設及び改修を目的とした市有施設整備基金に約５億円を積み立てていますが、今後の施設設備に向けた財源確保対策として積立を強化したいと考えております。◎生活保護基準以下の収入の世帯を貧困とした調査で、山形県の子どもの貧困率は、２０１２年は12％で20年前比で６倍に拡大した。特に一人親世帯は深刻だ。対策として、最低賃金を時給１千円へ引き上げ、高校卒業までの医療費無料化、給付制奨学金の創設、学校給食費の無償化、就学援助費を必要な教育費にふさわしく見直すことなどはどうだろうか。市長　山形県の地域別最低賃金は、６９６円で平成26年の改定前より16円上昇しました。賃金の上昇は貧困解決の重要な要素の一つと感じています。市として賃金を上昇させていくためには商工業の振興が必要不可欠と考え、引き続き支援してまいりたいと考えています。子育て支援医療につい◎２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに、故郷の誇りの新庄まつりの山車参加に向けた取り組みを再度前回に続き、質問を致します。教育長　国において様々な取組が計画されていますが、リオオリンピック終了後に具体的な動きが出てくるものと思われます。東京オリンピックの開催は、ユネスコ無形文化遺産候補である新庄まつりをはじめとした、新庄市を世界に発信する絶好の機会であると捉えていますので、積極的に情報収集に努めて対処してまいります。◎市民の為にある市役所は、市民が安心安全に生活できる拠点、砦であらねばなりません。今の本庁舎は、昭和30年の建築です。遠い将来で無く、近い将来に向け、庁舎建小嶋冨弥　議員ふるさと創生と防災対策佐藤悦子　議員子どもの貧困拡大　解決のために一般質問

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