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8H28.11.10食品ロス削減対策を問う１００％発揮！「市役所のチカラ」！一般質問を大切にする心を育て、感謝の心をもつことを関係機関と連携して啓発しています。「食品ロス」は本市でも見受けられ、廃棄物排出量、最終処分量の増加と焼却炉の負荷が伴うといった問題点について、市報等による周知を図っていきたいと考えております。◎妊娠、出産、育児の切れ目のない支援「新庄版ネウボラ」推進について、本市の考えをお伺いいたします。市長　「山形版ネウボラ」では、子育ての総合的窓口である「子育て世代包括支援センター」の設置と産前産後ケアなどサービスの推進が重要とされています。本市においても、この制度の趣旨に則り母子コーディネーターを配置した「子育て世代包括支援センター」の設置に向けて今後検討してまいります。妊娠、出産、育児の支援、産前産後のケアについては、「子育て世代包括支援センター」の設置も含め、関係機関と連携を図りながら切れ目のない子育て支援を推進してまいります。◎食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」。日本では年間約６３２万トンが食品ロスと推計されています。学校給食や食育、環境教育を通しての食品ロス削減の取り組み、また、市民と事業者の今後の取り組みをお伺いいたします。市長　現在、各学校では家庭科の時間や給食の時間を活用し、栄養の大切さを指導し、好き嫌いなく給食を食べるように話したり、食べ物を無駄にせず、感謝して食べる習慣を培ったり、また、各自の食べる量にあわせて盛り付けをし、できるだけ残菜が残らないように様々な努力をしているところです。また、市においては、ごみ減量化の取り組みの中で「地域循環型生ごみたい肥化事業」を推進し、食ると考えております。しかしながら、身体面の故障以外の「心の健康」、特にメンタルヘルス不全の職員は全国的にも増加の傾向にあります。本市の状況は、30日以上の長期休暇を取得した職員の割合は平成21年度の１．７％から平成26年度には２．３％に増えております。このうち傷病による長期休暇が１．６％、「心の健康」面から休業に至った職員の割合は０．６％となっており、全国の割合の１．３％よりも低くなってはいますが、早期の対策と職場復帰にかかる支援の必要性を十分に認識しております。職員の心身の健康維持と職場の快適な環境作りのために、悩みを抱える職員の気づきと対応、周囲のサポート、またコミュニケーションの重要性と手法を学び実践する各種研修や相談体制の整備の取り組みについて、今後一層充実していくと考えております。◎地方行政改革により、ここ10数年間で市役所の職場環境や仕事内容は激変した。市民の暮らし全体をサポートしていくため市役所機能の充実は欠かせない。しかし、中には体調を崩し職務に専念できない職員もいると聞く。特にパワハラ抑止やメンタルヘルスケア体制の確立は急務でないか。今後、市民のため、職員のため、どう改革していくのか。市長　市民の様々な行政ニーズに応え、新庄市をより住みやすく快適に暮らせるまちにしていくためには、これを責務として担う職員一人ひとりの心身の健康維持は基本であり、とても重要なことであ髙橋富美子　議員小関　淳　議員一般質問

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