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9H28.11.10一般質問からの受け入れも行っていただいております。今後も保育ニーズと保育の質の向上を目指して適切に対応してまいります。◎年度途中の乳児の受け入れができるよう、年度当初から保育士を配置すべきではないか。小規模保育施設や認可外保育所でも受け入れできるよう市独自の補助が必要ではないか。市長　保育士配置の市独自補助についてでございますが、市内の保育施設では、面積要件、定員ともすでに上限で運営しておりますので、県補助事業の活用は非常に困難である状況にあります。また、保育士の処遇改善については、平成27年４月に遡って約１．４％増に改定されたため、本市も国、県とともに増加分の負担を行っております。これらのことから現時点では市単独補助事業の創設に関しては考えておりません。しかしながら、３歳児未満児の保育需要が高い状況にあることには変わりがございませんので、支援事業計画上、新制度に移行していただく予定の幼稚園について認定子ども園化を視野に入れるなどの対策を検討してまいりたいと思います。◎経済的な理由などで産休あけから保育を希望する保護者が少なくない。認可保育所で受け入れ可能になるよう条件の改善をし、認可保育所を増やしていただきたい。市長　本市では認可保育所の受け入れ年齢を生後８か月からとしておりますが、保護者の要望もあることから受け入れ年齢の見直しについて市立保育所、民間立保育所等の意見も聴取しながら検討を始めているところであります。増設につきましては、今年４月に民間立保育所が２所開設され定員が１０６名の増、市が認可した小規模保育事業所も４月に５所開設され定員数で新たに91名の増加となっております。小規模保育事業所につきましては年齢の下限を設けておりませんので産休明け佐藤悦子　議員安心して子育てできるために一般質問　　当常任委員会は、７月28日～29日に岩手県岩手町においてがん検診事業「岩手町方式」の構築の取り組みと青森県十和田市で市協働による除雪の推進に関する条例について視察を行いました。　岩手町は、昭和50年代半ば、検診受診率は岩手県内で最下位グループに入っておりましたが、町の医療機関の医師や関係者、住民と行政が一体となり検診推進活動が始まりました。その結果、平成23年度の検診受診率は全国平均を上回り、その結果病気の早期発見や早期治療にも繋がり、医療費の軽減に貢献しました。新庄市では健康診断受診率は県内でワースト２位が続いており、積極的な草の根運動と共に各団体と連携し、健康づくり強化をしなければならないと感じました。　また、十和田市では近年景気の低迷等により除雪重機の不足が懸念されており、作業に困難が生じております。行政のみの対策では限界があり市民と除雪業者・行政の三者の役割を明確にし、除雪マナーの向上を図るために条例を制定しました。市民も市の進める雪対策に協力し、敷地内に降った雪は自ら片付けること、除雪業者の役割として除雪重機やオペレーターの確保対策や事故防止・法令遵守した除雪作業を実施するとしております。新庄市においても市民ニーズの高度・多様化などにより課題が山積しております。除雪に対して市民一人ひとりが自分の役割を確認し、協働の意識を高めていくことが重要と感じました。産業厚生常任委員会常任委員会視察報告

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