20170210-135

5/12

5H29.2.10一般質問一般質問施や、市のホームページに新たに「雪国生活」と題した雪総合案内を掲げ閲覧できる体制をとるとともに、パンフレットを用意し、便利帳としてご利用いただけるよう整えたところでございます。また、道路除雪の出動基準の見直しでは、昨年度から市の北部地区と中核工業団地において、これまでのセンサーによる出動指令から、市及び請負業者の判断を加えた柔軟な出動指令へと変更し、本年度からは市全域における体制へと拡大しています。現在は、共助による雪対策の推進や除雪時刻表の公表に向けた対策、玄関前置き雪対策の強化などの作業を進めておるところです。本市にとって雪対策が重要課題であると捉えております。今後の体制については協議を重ねながら詰めていきたいと思っております。て、農家が独自に行う圃場の排水対策に市の補助が必要と思うが、市長の考えを伺います。市長　主食用米の需要が毎年概ね８万トン減少しているといわれており、市では米に代わる土地利用型作物の振興が重要と認識しております。しかし、水田を活用して大豆などの畑作物を生産するには、圃場の排水対策を行わないと十分な収量や高い品質を得ることができず、これらの作物への転換が進まない現状と把握しております。国や県では担い手への農地集積のために圃場整備をはじめ、区画拡大、暗渠排水等の助成を行う事業がありますが、採択の順番や要件が厳しい現状にあるため、30年問題を睨みながら、どのような対策や助成を講じていくべきかを検討しているところでございます。◎冬の暮らしの充実は市の重要課題だ。議会提案で、市民、学校、専門家、建設関係、国・県・市で構成する「雪とくらしを考える連絡協議会」が発足した。その協議内容は迫力があり、その答申を受けた担当各課ではスピード感をもって雪対策事業に取り組んでいる。しかし、人員的に無理があると感じる。今後、どういう体制で進めていくのか。市長　市議会からの提言を契機として昨年秋に発足した「新庄市雪とくらしを考える連絡協議会」には、「高齢者になっても安心して住み続けられる新庄の雪対策」と題し、基本７項目19施策が掲げられております。その中において、速やかに実現を目指すべき対策とした項目では、各種の雪関連申請手続きの簡素化の実◎平成30年以降、自主的な主食用米の生産調整において、新庄市はどの様な関わり方をしていくのかお尋ねします。市長　農林水産省では、これまで生産調整に主体的な役割を果たしてきた農業再生協議会を30年以降も存続させるとしております。山形県農業再生協議会では、30年以降の需給調整の在り方については、現行の生産数量目標の配分に代えて、地域の生産の積み上げを基とした「目安の数値」を市町村農業再生協議会に提示する方向で検討を重ねている状況と把握しております。市としては、情報の的確な把握に努め、正確かつ迅速に生産者に提供し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。◎大豆・そば等の栽培におい石川正志　議員市の積極的な働きかけで安定した米価実現を！小関　淳　議員「やっぱり、このまちで暮らしたい」の聞こえるまちに。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です