20170210-135

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6H29.2.10一般質問活力ある市経済と仕事が見える仕組み作りへ２１世紀は協働の時代一般質問機関及び市内金融機関等と連携を図りながら継続して支援してまいりたいと考えております。◎市の仕事を市民が容易に確認出来る様に「予算編成段階の公表」をして、市民が関心を持てる仕組みを作るべきではないか。市長　本市の予算編成は11月冒頭に予算編成方針を通知し、12月からの査定を経て１月下旬には全体の骨格を定めています。個々の事業の要求状況、査定過程の開示となりますと、要求時における歳入と歳出の開きが大きいため、現状の予算編成の仕組みでは難しいものと判断しています。当面、可能な限り早い時期の原案内示を行うとともに、住民生活に影響を与える重要案件は早期の情報提供を行う対応といたしますが、予算編成過程の公表のあり方については継続して研究していく考えであります。◎今、民間でも起業者や後継者に対する支援に力を入れて下さっているが、市としても税制面等でバックアップし、活力のある経済施策を目指すべきではないか。市長　商工農業種における後継者に対してのバックアップ体制についてでございますが、最上地域雇用推進協議会での事業継承対策セミナーの実施や、産官学が共同して新庄最上地域の経営者及び後継者を対象とする経営塾を開催しながら後継者等のバックアップを図っております。新規起業者の支援についてでありますが、現在、市では創業支援のワンストップ窓口を展開し相談対応を行っております。また、創業後についても商工会議所と連携し適切な支援を行っております。今後とも関係おります。今後も、市民と市が様々な分野において連携できる環境を整え、協働によるまちづくりを推進してまいります。◎学習の遅れがちな児童生徒を支援するための個別学習指導員の現在の配置数は各学校からの要望、現状を鑑みて適正であると考えるか伺います。教育長　本市では、発達障害等により、学習が遅れがち、他とのかかわりが苦手な児童生徒に寄り添いながら支援するため個別学習指導員を配置しているところです。学校からは昨年度39名の配置の要望がありました。教育委員会で各学校を訪問し、様子を聞いたりしながら20名を配置してきましたが、支援の必要な児童・生徒については年々増加傾向にあると捉えております。教育委員会といたしましても、学校の意見を聞きながら個別学習指導員を増やすことができる方向で考えて参りたいと思っております。◎現在の市民参加の施策の展開により、協働による誇りもてるまちづくりはどの程度進んでいるのか。また成果はどの程度であるか伺います。市長　新庄市まちづくり総合計画では「協働によるまちづくりを進め、まちづくりへの市民の参画、行政の効率化を行う」とし、その施策の一つとして「まちづくり活動に参加しやすい環境の整備」を掲げています。その実現に向け、平成27年度から５か年の協働推進計画を新たに定め、「地域コミュニティの活性化」「人材育成」「協働を生み出す環境づくり」の３つを目標に掲げ事業を進めております。地域づくり支援事業の実施、協働セミナーを開催して協働事業を生み出す人材の育成と基盤づくりなどに取り組んで山科正仁　議員叶内恵子　議員

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