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新庄市議会だより7一般質問H29.5.12◎40歳の夫婦で持家なしで年収２４０万円の世帯の国保税は、年32万円だ。国保税を納めれば、生活費は月14万円で生活保護基準に匹敵する。国保基金額は１億９，８００万円となっている。高すぎる国保税の引き下げは、出来るのではないか。市長　各市町村で運営している国民健康保険制度において、高齢化の進行や医療の高度化などで一人あたりの医療費が増加し、個人の負担額も増加しております。これらを踏まえ、県単位化の制度改正を含めた法律が改正され、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の主体として中心的な役割を担うことで国民健康保険制度の安定化を図るとされました。しかしながら、国県の制度化が非常に遅れているなかでの市町村の対応となりますので、現在のところ引き下げることは検討しておりません。財政支援については市長会などを通して要望しているところですが、今後においても国県の動向を注視しながら進めていきたいと考えております。◎障がい者や高齢者が、車の運転にこだわらなくても暮らせるよう、タクシー券補助の拡充が必要では。市長　タクシー券補助の拡充ということでございますが、現在、当市では、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級といった、重度の障害を持った方々を対象としてタクシー券を支給しております。また、29年度には身体障害者手帳３級の一部の方までの拡充を予定しております。一方で、運転免許証を自主的に返納したくとも自家用車に代わる移動手段の整備が不十分な地域では返納できない高齢者の方々が居ることは存じてございます。今後、「地域公共交通網形成計画」の策定を進めていく予定としており、この策定に併せて障がい者・高齢者を含めた交通弱者への対応策についても検討していきたいと考えております。◎「受動喫煙」とは他人が吸うたばこの煙を吸わされることです。その事が原因と推定される死亡者は年間１万５千人と言われています。本市における受動喫煙防止対策についての取り組みを伺います。市長　受動喫煙防止対策ということですが、本市においても健康被害の影響を考え、様々な対策に取り組んでおります。市が管理する施設では県の基準で１００％を達成しているほか、国・県の公共施設においても各機関の方針に基づいて対策に取り組んでいるところです。今後においても、市報等での周知や、事業を通じて啓発を行いながら受動喫煙の防止の大切さ、それが健康増進に繋がることのメリットなどをについて、市民の皆様の理解を深められるよう継続的に受動喫煙防止対策を進めてまいります。◎たくさんの人の手により継承されてきた「最上伝承野菜」をこれからも繋いていくための取り組みと課題等について伺います。市長　最上伝承野菜とは、最上地域特有で概ね昭和20年以前から存在していた野菜・豆類とし、現在30品目が認定されています。現在組織されている最上伝承野菜推進協議会において、生産から流通、消費・販売などの諸課題や推進方策を検討し、普及啓発を行い地域経済活性化に資することを目的として知名度向上等の活動を展開しております。今後においても更に、体験イベントや学校給食などの食育を拡充し、また加工商品化による販路拡大や飲食店利用の拡大を図ることで、消費拡大とともに地域の宝であるという認知度を高め、保存・伝承に努めてまいります。一般質問佐　藤　悦　子　議員髙　橋　富美子　議員高い国保税、納めれば生活困窮に受動喫煙防止対策を問う一般質問

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