20170725-137

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一般質問7H29.7.25一般質問◎２０２５年度の最上郡内の入院ベッド増減計画はどうなっているか。人口は減っても、６５歳以上の人数は減らない。県内一の医師不足のこの地域で、命を守るためベッド数は減らされないよう要請すべきでないか。市長　「山形県地域医療構想」において、最上区域は、県立新庄病院の改築整備に際し区域内の連携・機能分担や病床規模を含め検討することとされております。その中で、現在の許可病床数８９１床から人口減少等により２０２５年の必要病床数が５７４床と見込まれております。この地域における医師などの医療従事者の確保は喫緊の課題であり、今後とも地域で必要な医療を受けることができるように機会を捉えて要望してまいります。◎障がいを持つ子が必要な支援を受けるには認定がいる。予約しても半年以上待たされる。県立新庄病院に療育センターの支所が必要でないか。市長　県立こども療育センターは、児童の発達支援に活かすため発達検査と診断を行っている施設であります。初診は市町村が窓口となっておりますが、療育センターは上山市と鶴岡市にあり距離的に遠いこと、また、診断に時間がかかるなど新庄最上から通院するには不便な状況にあります。新築、移転が決定しました県立新庄病院の中にその機能が備えられるよう、関係課、最上郡の各町村とも連携しながら必要な要望を行ってまいります。◎遊休不動産の積極的利活用を公民連携により時代に合う戦略的な都市政策を検討し、その構想を実現し地域活性化につなげていく必要があると考える。市としての考えを伺う。市長　遊休不動産の利活用を公民連携でということですが、市民有志が「空き家プロジェクト」などの活動に取り組んでおりますので、このような市民の方々の活動を推進するため、更なる連携、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。なお、本市の空き家対策の方向性を定めるため、現在、外部の有識識者で構成する協議会を設置し、本年度中の取りまとめに向け「新庄市空き家等対策計画」の策定の作業を進めさせていただいております。◎地域主権時代にふさわしい次期総合政策を策定するには市民と行政がローカルガバナンスの姿について検討・共有する場が必要と考える。総合計画策定方法の進め方を伺う。市長　まちづくり総合計画は、まちづくりの指針となる計画であります。平成３３年から始まる次期総合計画の策定方法につきましては、具体的な進め方はこれから検討してまいりますが、市民の方からの意見を多く取り入れていかなければならないと考えております。策定にかかるまでは、現在の総合計画を着実に推進することが重要であると考えております。少子高齢化、人口減少などの問題解消に向け、重点プロジェクトに掲げる、「雇用・交流拡大、安全・安心充実、子育て・人づくり」に全力を注ぎ、その達成度を見ながら次期総合計画につなげてまいりたいと考えております。佐　藤　悦　子　議員叶　内　恵　子　議員許されない、入院ベッド３１７床削減空き家対策とまちの再生市内の街並一般質問最上地域の2025年の入院ベッド増減計画最上地域山形県全　　国2015年2025年増減数－317－2724－156118575891－36%－22.7%－11.6％削減率

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