20171110-138

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５H29.11.10的な健康づくりを応援する事業である。事業の期限は特に定めておらず、20歳以上の全市民対象で実施している。Ｑ．健診会場わくわく新庄の健診時間の変更など可能か。Ａ．スクールゾーンの時間帯と健診の受付時間が重なっている。委託している医師や検査の委託機関との調整が必要になるので、検討していきたい。Ｑ．自己のスキルアップだけでは成婚率向上につながっていない。環境整備が必要と思うがどうか。Ａ．本来であれば仲人を務めるような団体があれば一番良いのだが、新庄市にはない。今現在は、きっかけづくりに重きを置いた活動を進めている。Ｑ．県内外に認知されてきたが新たな顧客開拓に向けた企画の進捗はどの様な結果だったのか。Ａ．そばまつりは、最上早生のＰＲも兼ねている。11月に大江戸和宴へ行く予定だが、現在６次製品化ということで最上早生を使った乾麺を試作中である。今後も地域外の方の来場を求めてさらにＰＲしていきたい。市のお財布チ２日間の話し合いで２日間の話し合いでＱ．支給費を本旨から離れた目的に使用されていることを聞くことがあるが、支給の支払方法を毎月に変更できないか。Ａ．児童扶養手当は、手当の支給を通じて母子父子家庭等の生活の安定と自立の促進を通じて、児童福祉の向上を図るというのが法律上の趣旨である。支給回数は法律で年３回、毎年４月８月１２月と規定されており、法の規定に沿って進めていかざるを得ない。Ｑ．国民健康保険会計の実質収支を基金を合わせると約4億7千万円。一人当たり約5万円の黒字だ。国保税が高すぎるのではないか。Ａ．結果として決算では剰余金が発生したが、平成28年度当初予算編成段階では医療費の増大も予想されたため、引き下げ措置の実施は困難だった。Ｑ．要介護認定者に障害者控除認定証の発行数が少なすぎるのではないか。山形市などのように、全員に発行し、介護の負担軽減をはかってはどうか。Ａ．実際の控除認定は主治医意見書に基づいて判断している。市では確定申告、年末調整の際に使用できるよう11月頃広報に掲載し市民に周知を図っている。他市の状況も参考にしていきたい。Ｑ．県内10市が口径別の料金となっているが、どの様な取組みをされたのか。本管が整備されているが水道に加入されていない方への対応は？Ａ．本市では普及率が28年度で９３・７％となり、用途別料金の目的はある程度達成できたことから、今後は他市にならって口径別料金の移行について検討したい。本管が整備されながら水道に加入されていない方へは、まずは家庭訪問から始めていく。Ｑ．水道事業の先行きが心配されるが、広域化や民間企業との統合は考えているか。Ａ．本市では新庄最上地区水道協議会において、新庄最上定住自立圏協定に基づき実現可能なものから共同化、管理の運営など行っていくことで昨年度から協議を行っている。メーター器や浄水場における薬品について、来年度からはスケールメリットを生かした共同購入を実施する予定。国民健康保険事業特別会計介護保険事業特別会計水道事業会計最上広域婚活実行委員会負担金新庄そばまつり負担金児童扶養手当支給事業費決算特別委員会の審査から

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