20180213-139

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一般質問７一般質問佐　藤　悦　子　議員一般質問◎地域貢献度の高い市内に本社のある地元業者に、市の仕事をさせるべきではないか。高額の物は、地元を入れる共同事業体という条件をつけてはどうか。　一件あたり一千万円以下の物は、市内に本社のある業者に限るとする、酒田市や東根市のようにできないか。市長　当市の入札参加者の選定は、「新庄市建設工事指名競争入札参加者の格付等に関する規程」に基づき作成した名簿から指名している。名簿は地域貢献度を考慮しているものだが今後も他市の格付け基準や社会情勢を踏まえた見直しを図っていきたいと考えている。　また、今年度の発注工事においては、市内業者のみで実施できるものがほとんどである。共同事業体にすることが必要となる場合は地元業者の参加を導くことは当然のことと考える。　市内に本社のあるものに限定できないかということであるが、指名競争入札には、機会均等、公平性、透明性、経済性を確保することが求められている。当市においては市内業者の育成、活性化等を目的に指名条件としているが、さらに区別し排除することは市の裁量権の乱用とも指摘されかねないため入札参加条件の見直しは考えていない。市長「入札参加条件の見直しは考えていない」市内に本社のある地元業者に仕事をH30.２.13とっくととととととととととととととととととととととととととととととととととととっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくくく萩野学園建設に係る補助金問題　再発防止と今後の対応を確認　１１月９日全員協議会を開き、萩野学園建設にかかわる補助金の申請に誤りがあったとする会計検査院の報告を受け、経過と今後の対応を協議した。　平成２５・２６年度の２か年に渡って行った施設一体型小中一貫教育校の校舎・体育館建設事業は、文部科学省の公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金の制度を活用して実施してきたが、会計検査院による実地検査で萩野中学校における交付金の制度活用における一部について交付申請の面積要件に対する指摘があり、１億４,３２５万９,０００円が過大交付とされた。　今後は、同省からの通知により、返還への手続きに移ることとなる。　今後における再発の防止策については、自己チェックを可能とする文科省作成のシートを活用した体制強化と、担当者等による研修の拡充などによって行うこととする。議会基本条例を検証　１１月２８日議会運営委員会を開き、平成２６年１月１日に施行された新庄市議会基本条例の検証を行った。同条例第２５条に基づき、施行から約４年経過する条例に内容が現行の議会活動に即しているか協議したもので、文言などの修正は行わないとした。議会報告会の充実　議会改革推進委員会では、平成２９年７月１０日から８月３１日まで委員会を３回開催し、「議会報告会のあり方、課題」と「有効なスケジュールの確認」を協議した。そして、今後、市民の方々の意見を議員全員で共有することと報告会後のスケジュールを遵守することを提案書として議長に提出した。

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