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一般質問10H30.５.11一般質問小　嶋　冨　弥　議員◎地域医療の安全・安心の充実の為、看護師養成所、開設準備委員会の初会合が開かれました。それらの事業構想、今後のスケジュールは。市長　今年１月に看護師養成所開設準備委員会を設置し、その中で様々な意見をいただいているところである。また、その考えを今年３月を目途に基本構想（案）としてまとめていきたいと考えている。開校については、平成３３年度の開校を目指したいと考えている。建設予定地の選定や教員の募集、また、外部講師、実習施設の確保など課題や取り組むべき事柄は多くあるが、一歩一歩着実に進めていく。◎学校の先生方の長時間勤務が社会問題化しております。先生方の業務を補助する「スクールサポートスタッフ」、「部活指導員」の配置について、市の教育委員会の考えを問う。教育長　「スクールサポートスタッフ」は、教員の勤務負担軽減を図るための事業として、教員の授業準備の補助などの仕事に従事する方である。県の教育委員会では来年度以降、段階的に学校に配置することになっているが、市では県の教育委員会に対し、スクールサポートスタッフの配置について強く要望していきたいと考えている。また、中学校における部活動指導に対しての負担軽減を図っていくため、「部活動指導員」の配置に取り組んでいきたいと考えている。県では全体の二分の一の中学校に配置することとしており、本市では、中学校３校に配置する予定である。市長「平成33年度の開校を目指したい」新庄を担う人材育成のために佐　藤　悦　子　議員◎市内の中小零細業者が、カードローンという高金利の貸し付けをうけ苦しんでいる。山形県は小規模振興条例があり、低利の融資制度がある。本市も金融機関に指導し、活用させるべきではないか。市長　融資制度の活用については、毎年４月に保証協会が主催する金融懇談会において、融資施策や創業支援等に係る補助金等の活用についての説明があり情報の共有を図っている。その中で、低利の融資制度にも触れ、制度の積極的な活用を促している。事業所等から相談があった場合は、商工会議所と連携し指導に当たっている。今後においても、金融機関、保証協会、商工会議所等の関係機関と連携を図りながら進めていく。◎生活道（私道）の除雪・排雪を、市道と同じように、無条件で行い、市民の生存権を平等に保障すべきではないか。市長　市では、昭和６３年から一定の条件を付し、生活道路の除雪を行ってきている。申請要件は、公共性などを勘案しつつ定めたものであり、申請戸数、道路幅員、雪捨場の確保が必須の条件としている。今後も現在の体制を継続していく考えでいるが、現在申請されている箇所において、転居等により申請戸数を下回る状態となった場合は戸数要件を緩和すべきと考えている。市長「金融機関と連携し、積極的活用を図る」中小零細業者に低利融資で支援を

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