20180511-140

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一般質問12H30.５.11一般質問叶　内　恵　子　議員◎住宅リフォーム補助金は、地域経済を刺激できる公益性、公共性を発揮できる制度であると考える。制度の改善・充実についての考えを伺う。市長　住宅リフォーム補助金については、県の補助金を活用し、２３年度より工事費の１０％、上限２０万円で実施している。２４年度に克雪化の要件を追加、２６年度に県産木材使用で補助の上限１０万円を上乗せし、２７年度には人口減少対策として三世代同居、移住、新婚、子育て世代に対して、補助率を工事費の２０パーセント、上限を３０万円とするなど、情勢に合わせ制度の改善が図られてきた。今後においても、より多くの市民の方に利用していただける事業とするため県との協議を進めていく。◎新庄市の中心市街地の賑わい創出を具現化していく必要があると考える。中心市街地活性化基本計画策定についての考えを伺う。市長　まちづくり総合計画における、商工業の振興施策として、市内にかむてん看板を設置し、街なか案内や情報発信などを行うなど回遊性のある商店街づくりに取り組んでいる。また、商業地域空き店舗等出店事業費補助を活用し、商店街への新規出店者への支援を行っている。現在、都市マスタープランの策定が進められているため、まちづくり総合計画と併せ、本市が目指す街づくりに沿った形で活性化に取り組んでいきたいと考えている。従って、現時点では中心市街地活性化基本計画を策定する予定はないが、今後も産・学・官・金・民と共に連携を図りながら進めていく。市長「県との協議を進めていく」市民が元気になるための政策を髙　橋　富美子　議員◎障害者差別解消法が施行され、自治体職員の対応要領策定については努力義務とされているが、本市の対応と条例制定に向けての考えをお伺いいたします。市長　市では昨年１１月に「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する新庄市職員対応要領」を定め、訓令として職員に発令し、適用している。この要領に基づき全職員が行動しており、問題が生じた場合は総務課が集約するといった相談体制をつくっているところである。条例制定については、法律や県の条例が存在するため、現時点ではそれに沿って対応を行う考えである。◎様々な情勢により生活保護の受給者が増え続けている。不正受給の対応や申請等の窓口、相談体制の充実が必要と考えるが現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。市長　近年、生活保護に関する相談・申請回数は多い数値で推移しており、また、生活保護の受給世帯も増加傾向にある。現在、市では１名増員し、生活保護受給世帯の増に対応している。また、自立に向けた就労支援についても個々に稼働能力の程度を判断しながら支援を行うこととしている。また、平成２７年度より制度化された生活困窮者自立支援制度により、生活保護に至る前の自立支援を図るため、専門の窓口を設け、多岐にわたる問題の相談の対応を行っている。今後も、生活自立支援相談制度について関係機関への周知等により機能の活用を図りつつ、生活保護行政にも対応したいと考えている。市長「相談体制は整えるが、上位法に沿って対応する」障害者差別の解消に向けて耐震基準前の建物構造内部の一例（市内建物）

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