20180511-140

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４H30.５.11　平成30年2月15日、新庄市議会は6項目からなる政策提言書を山尾市長に提出した。小関淳副議長を委員長とする7名で政策提言小委員会を組織し、5回の審議を経て、市の喫緊の課題である人口減少対策を中心にとりまとめた。提言の趣旨　本市において、高校、大学の卒業後、地元に就職せず、流出していく若者が増えている。人口の流出を防ぎ、人口減少に歯止めをかけるためには、地域の若手就労者を地元企業にいかに定着させるかが課題となっており、産学官民一体となった取組みが必要である。提言の具体的内容①雇用対策に関する議論を重ねる場として、国や県、市、商工会議所、専門的知見者、企業経営者、進路担当者、保護者等で構成する協議会を設置すること。②協議会では、企業誘致や雇用創出に関する課題や方向性を共有しながら、地元企業への雇用確保に向けた取り組みを進めること。③大学等に進学している学生に対して、新庄市や市内企業に関する情報の積極的なＰＲを県と連携しながら行うことにより、Ｕターン・Ｉターンの更なる推進を図ること。④インターンシップ等の機会をより充実させ、マッチングを進めることにより地元企業への就職を後押しすること。提言の趣旨　特別な支援を必要とする児童数は年々増え続けており、各保育施設において、保育担当者との関わりや保護者との連携・相談体制など、現場では対応に苦慮している。また、発達障がいなどを診断できる医療機関が、診断まで半年待ちの状況であること、専門の相談窓口が最上地域に無いこと、さらに専門医師の不足などの課題が山積しており、改善に向けた政策を推進する必要がある。提言の具体的内容①保育士には、特別な支援を必要とする児童に対する専門知識習得の研修を積極的に行わせること。②３歳児健診から就学時健診までの期間が長すぎるため、早期発見や早期療育に空白期間が生じていることから５歳児健診の検討を図ること。③発達障がいについて専門機関が最上地域に無いことから、全面移転改築する県立新庄病院には多岐にわたる障がいの早期発見と早期療育、適切な就学につなげることができる検査・診断・療育相談機能を備えるよう、市において一部財政負担を視野に入れながら県に対し要望していくこと。（１）教育現場の充実について提言の趣旨　少子化を念頭に置いた教員加配の減少がもたらす児童生徒への個別対応の希薄化が課題となってきている。そこで、特に特別支援学級のある学区への教育環境整備対策は最優先とすることが必要である。提言の具体的内容①国や県に対し、強固に教育対策予算措置要望を行うとともに、個別指導員等の増員を市独自にて早期に展開し、市内各校の発達障がい児童生徒等の実情に合わせた人員配置を行うこと。政策提言 １．人口減少対策としての若者の地元企業への雇用定着促進について２．乳幼児からの特別支援活動における支援体制の充実について３．教育現場の充実と学力向上の取組について市政への反映を！政策提言

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