20180511-140

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５H30.５.11②特別支援教育支援員の同一校での長期定着を図るために、雇用待遇面の向上改善策を講じること。（２）学力向上の取組について提言の趣旨　ここ何年か全国学力調査における当市の結果が芳しくない。また、調査結果が数値で示されていないことが、保護者の不安を招いている現状である。また、当市の教育の特色が見えてこない状況にあるため、探求型教育（アクティブラーニング等）などの具現化を図り、教育指針を掲げる必要がある。 提言の具体的内容①全国学力調査における新庄市の結果を数値で示すこと。②探求型教育の検証を行いつつ、小中学生の学力向上に向けた取り組みを強化し、将来の選択肢を広く持てる子供たちの育成を行うこと。提言の趣旨　社会状況の変化などにより、地域における自治組織（自治会・町内会等）の運営が大変難しくなってきており、役員のなり手不足や、所有施設の老朽化が生じ、財政的にも困窮している課題がある。自助・共助・公助のバランスを図る為にも早急な支援対策を講じる必要がある。提言の具体的内容①リーダー講習等の更なる充実を図ること。②所有施設（地域公民館等）の維持・管理への助成制度を再構築し、財政支援を進めること。提言の趣旨　本年度から国による主食用米の生産量配分が廃止されることから、過剰作付けによる米価下落が予想され米生産農家の収入の減少が懸念される。これまでＪＡ等から同問題に対して請願が出されてきた経緯を踏まえ、これまで以上の農業再生協議会への関わりを強化する必要がある。　国による農業次世代人材投資資金（旧名称：青年就農給付金）を受けながら新規就農者数は順調に増加してきている。しかし、新規就農者に対する支援は５ヵ年で終了することから、地元定着を図るため更なる経営者としての育成・支援が必要である。また、これまで「担い手」とされる農業者に集中した支援を行ってきたが、農業従事者の高齢化をはじめ就農形態の多様化も予想されることから、支援の対象を広げる必要性がある。　これまで地方創生推進交付金を活用しながら、地元産農産物と市内食品加工業者を結び付け６次産業化を進めてきたが、新庄ブランドを確立する観点から更なる事業の拡大に向けた取り組みが必要である。提言の具体的内容①新庄市農業再生協議会へ十分な活動が可能な財政措置を講じること。②新規就農者に対する経営支援策を講じること。③国・県の支援が対象外となる農業者であっても、振興作物などに計画性をもって取り組む場合は、市単独の支援策を講じること。④「SHINJO ii-nya FOOD（新庄いいにゃ風土）」などの事業を強化し、６次産業化に向けた取り組みを推進すること。提言の趣旨　市民の健康維持・増進の役割を担ってきた唯一の温泉施設が閉館した。温泉施設の重要性は市民の多くが認めるところである。また、山形県内すべての市町村に温泉のある県という誘客キャンペーンにも大きな影響を及ぼしている現状がある。提言の具体的内容①温泉入浴施設設置調査検討協議会を設立し、的確な市民ニーズの把握とそれを基礎とした構想の方向性を確認すること。②多くの市民の健康維持・増進と、県全体で進める温泉キャンペーンに大きな支障をきたさないよう、温泉施設設置に向けた具体的な検討に入ること。政策提言 ４．自治組織の充実強化と助成について５．農業振興について６．健康増進のための温泉施設について

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